政府は来年度から赤字のローカル鉄道に対し
街づくりと一体的に見直す自治体に対し
事業経費全体の実質7割強を支援する方針らしい
利便性や競争力の高い地域公共交通の再整備を
後押しする狙いがあるということらしいのだが
ほとんどのローカル線の赤字の原因は人口減少なので
その流れが止まらない限り有効な手を打たない限り
街づくりと一体的に見直しても変わらないのではと思う
街づくりというよりは選択と集中ではないかとおもうのだが
採算が取れるようなデータ予測とかを的外れなデータを
作るのではという心配がある
そのようなチェックはどこがするのだろう