2024年も終わりに近づいて
自民党ががSNS対策を考えて検討した法改正を
検討しているという産経新聞の記事が話題となっています
この法改正の背景には、選挙期間中にSNS上で特に
プラットフォーム事業者に対して偽情報を
投稿したユーザーの動画収益を停止できる仕組みを
導入する案が含まれているとのことです
しかし、この議論については多くの疑問が残ります
偽情報対策は本当に必要なのか？
それどころか、新たにSNSの収益を停止する
可能性のある法改正を検討するということは
SNSが選挙に与える影響を過大評価
しすぎているようにもします
SNSを積極的に活用できていないために
選挙結果をSNSの影響に結びつけることで
責任を転嫁しようとしているようにも注目されます
逆に国民の不信感を募らせる恐れがあります
メディアの責任も問われるべきでは？
SNSだけが問題視されていますが
既存の大手メディアの責任についてもどうなのか
例えば、兵庫県知事選挙では、一部の大手メディアが
「斎藤元彦知事が県民トップに裁定を行った結果、自殺」
「に考えた」という事実無根の報道を行う
これが虚偽であるともわかりませんが
メディア側は十分な反省を示さず
問題を引きずっています
このようなケースを見ると
偽情報を「誰が」「どのように」
「認定するのかが非常に解消で、
恣意的に運用される可能性が高い」
このまま「都合の良い情報だけが流れる仕組み」が
強化されるのであれば
SNSの本来の自由な情報流通の場としての価値が
偏向される恐れがあります
2024年の総括：SNSの台頭とメディアの変化
2024年を振り返ると
SNS、特にYouTubeなどの動画プラットフォームが
情報の発信において圧倒的な影響力を持つように
なった年だと言えるとおもう
都合の良い情報を流す構造に対して
多くの国民がSNSの情報を主体的に考えるように
なったことが選挙の情勢を大きく変えることになりました
紙メディアの新聞やテレビニュースだけでは
情報の偏りを補えない時代に突入しています
そのため、情報の真偽を判断する能力
やはり「メディアリテラシー」を国民全体で
高めることが求められるようこの変化は
多くの課題を踏まえつつも、民主主義における
情報の多様性を守るという意味では
良い方向に進んでいると感じます
2025年に向けて：SNSの影響力がさらに拡大する時代へ
2025年は、SNSが選挙を始めとして
社会的な驚異に与える影響力がさらに
強い年になるだろう
認識性やバランスを見極める力が
これまで以上に重要です
これからの社会に関して、誰もが発信者になれる
時代の意見をつつまれ
偽情報に不安のない冷静な判断力を持つことが
求められます
皆さんも2025年に向けて
自分の情報リテラシーを一緒に高めていきましょう
それでは皆さん良いお年をお迎えください
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