Googleマップのフェイクレビュー取り締まり強化するらしいが？？

近年、Googleマップに投稿されるフェイクレビューの
問題が深刻化しています

こうしたレビューは、特に実店舗の売上に大きな影響を与え
企業の信用を損ねることも少なくありません

そんな中、Googleがようやくこの問題に対して
具体的な対策を講じるようです

 

Googleの新しい対策とは？

Googleは、ヘルプページの更新を通じて
フェイクレビューや報酬を受け取って書かれたレビューに対し
厳しく取り締まる方針を発表した

• 新しいクチコミ・評価の投稿停止：
  違反行為が確認された事業者は、新たにレビューや
  評価を受けることができなくなります
  
• 既存のクチコミ・評価の非公開化：
  過去に投稿されたレビューや評価も非公開となり、
  消費者からは見えなくなります
  
  
• 警告表示：
  フェイクレビューが削除されたことを知らせる警告が
  該当事業者のビジネスプロフィールに表示され
  消費者に注意喚起を行います

 

ユーザー側の注意と対策も必要

Googleが取り締まりを強化することは歓迎すべきだが

ユーザー側もこの取り締まりが適切に行われているかを
チェックする必要があります

なぜなら、フェイクレビューが増えれば、Googleの広告収入も
増える可能性があるからです

これは、プラットフォームが不正を取り締まる
インセンティブに乏しい状況を生む可能性があります

実際に、過去にFacebookでも同様の問題が指摘され
詐欺広告の被害が増加しても、企業は十分な対策を講じず
ユーザーや事業者の不満が蓄積していました

最終的には、ホリエモンさんやZOZOの創業者である前澤友作さんが
政治家に訴えたり、裁判を起こしたりしたことで
ようやく改善が見られるようになったのです

 

フェイクレビューを見分けるスキルを身に付けよう

次のような点に注意してフェイクレビューを
見分けるスキルを養う必要があります

• 内容の具体性：
  レビューが過度に抽象的であったり具体的な体験を
  語っていない場合、フェイクの可能性があります
  
  
• 投稿履歴：
  レビューアーのプロフィールを確認し
  他の店舗にも同様のレビューを短期間に大量に
  投稿している場合は要注意です
  
  
• レビューのトーン：
  不自然に絶賛しているレビューや
  逆に誹謗中傷ばかりのレビューも疑うべきです

そして、もし怪しいレビューを発見した場合はプラットフォーム側に
積極的に報告し、削除を要請することが求められます

フェイクレビューが放置されると、実店舗の信用が損なわれ
ひいては消費者自身の判断をも誤らせることになるため
ユーザーとしても積極的に関わっていく姿勢が大切と思います

ディア情報はしっかり精査しないとダメな時代

メディア情報の精査が必要な理由

最近、テレビ、新聞、雑誌、そしてインターネットニュースなど

さまざまなメディアで取り上げられているニュースが

話題となっています

特に注目されているのは

　・兵庫県の斎藤知事に関するパワハラ・おねだり問題

　・自民党総裁選に関する報道

兵庫県斎藤知事のパワハラ・おねだり問題

この問題は、斎藤知事が部下に対してパワハラや

不適切な要求を行ったという告発文が発端となり

その後、知事側から厳しい取り調べを受けた職員が

自殺し、知事は辞職すべきだという声が上がっています

しかし、その後の報道によると、前知事が5期にわたって

政権を握っていた兵庫県で、斎藤知事が当選し、

様々な利権に対して改革を進めた結果、

対立が生まれ、告発文や怪文書が出回ることに

なったとも伝えられています

この問題を取り上げるメディアによって

斎藤知事の行動や背景について異なる視点が

提示されており、どの情報が事実に近いのかを

判断するのは非常に難しい状況です

自民党総裁選

一方、自民党総裁選では

最初に9名が立候補しましたが

実質的には小泉進次郎さん、高市早苗さん、石破茂さんの

争いとなり、最初は小泉さんがリードしていたものの

YouTubeや他のメディアで政策や討論力が批判され

一気に支持を失い、その後、高市さんが優勢と

なりましたが、彼女についても

「ルール違反の政策文書配布」や「統一教会との関係」などの

疑惑が浮上しています

このような報道の流れを見ると

政治の世界ではメディアを通じて印象操作や攻撃が行われ

真実がどこにあるのか

見えにくくなっていることを感じます

メディア情報を精査する重要性

最近の報道は

中立的な立場から情報を伝えるというよりも

発信者やメディアが伝えたい意図を中心に

情報が構成されていることが多いと感じます

そのため、ひとつのニュースや記事だけに

頼ってしまうと、偏った情報を受け取ってしまい

真実が見えなくなることが少なくありません。

私たちが多種多様な情報を集め

それをもとに自分なりの判断をする力を

養うことが重要です

例えば、異なるメディアの報道や

各メディアが引用している元情報に

直接アクセスすることで

より客観的な視点を持つことができます

まとめ

現在のメディア環境では

情報を鵜呑みにせず、自分で精査し

考える力がますます求められています

ニュースを見たり読んだりする際には

その情報源や背景をしっかりと確認し

多角的な視点から物事を判断することが大切で

これからの時代

メディアリテラシーは必要不可欠なスキルと思うので

向上させられるようにしていきたい

 

 

 

40過ぎの独身おじさん友達いない問題

40歳を過ぎたら

「あれ？　俺って友達一人もいなくない？」

と愕然とする中年男性は少なくないみたいで

孤独感を強く感じるらしく

社会問題になっているみたい

男性は社交性が無い方が多いので

どうしてもそうなってしまう

解決策として小さいことでも良いので

趣味を作っていろいろなことを実践する

そして熱中できるまで入り込めれば良いかなと思う

さらに趣味のサークルとかに入り

人との交流が生まれれば良いのですが

これからは行政などでそのような

機会を提供することも必要になる感じがする

 

SNS詐欺広告被害に堀江貴文氏と前沢友作氏が政府に対策訴え！

アメリカのメタ社が運営するfacebookや

インスタグラム上で著名人の写真を

違法に無断使用した投資の詐欺広告が

以前より増えており被害額も増えてきている

自分も何度もみかけているが

著名人の写真を使って「私はこうして資産を増やしました

その投資テクニックをお教えしますので

LINEに登録してください」みたいな広告だ

これに対して無断で写真を使われている

堀江貴文さんや前沢友作さんが

自民党本部で開かれた勉強会で

「法改正や警察の摘発など、

具体的な対策が必要だ」と訴えた

被害が増えてきているのに何で対策しないのか？

まえからほんと不思議だった

メタ社としては日本側から何も制裁がないから

そのままという感じだったのだろう

日本をなめている感じ

チェック～削除しないときは制裁金とか

早く対応していただきたいと思う

EUみたいにプラットフォームに対する規制を

厳しくして違反したら膨大な罰金をとるように

国民から税金を取ることに関しては

いろいろ工夫して制度を作っている労力を

こちらにもかけて欲しい

さすが堀江貴文さんや前沢友作さん

キリン 成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げ！

キリンは缶チューハイ「氷結無糖」のWEB広告に

経済学者・成田悠輔氏を起用していたが

「高齢者は集団自決」発言に

批判が強まっていることを受け

成田悠輔氏の「氷結」広告を取り下げた

強まる批判「過度な表現あった」と説明があった

自分は成田さんが「高齢者は集団自決」を発言した

動画をみていたが

話の流れは日本はなぜ経済成長「０」が30年続いたか？

30年経済成長「０」を維持することは

すごく大変なことで異常なこと

何が問題だったのか？の議論の中で

高齢のリーダーがトップの椅子に座り続けて

若い人にチャンスがないのが原因という分析の

話の流れででてきた感じだった

確かに成田さん特有のきつい表現ではあったが

「高齢者は集団自決」という言葉だけが独り歩きして

国会までこういう話がでて批判されたり

本質的なことでないことで

広告は削除されたり

なかなか厳しい

 

北海道西部のニセコの訪問介護事業所が閉鎖！

北海道ニセコ連峰は

雄大な景観と良質なパウダースノーで

世界一の雪質で有名になり

世界中からスキーヤーが押し寄せ

高級ホテルとブランドショップができて

外国人観光客がにぎわう

華やかなスキー場になった

そのニセコのある倶知安町の

訪問介護事業所が閉鎖に追い込まれた

原因はスキー場関連の時給が2,000円で

訪問介護事業所の時給が1,500円で

みんな山へ稼ぎに行くので

人手不足が原因みたいです

このことはニセコに限らず

これからの日本各地で発生する可能性はあると思う

日本の自然が素晴らしいことを

SNS名での普及で外国人が少しずつ知り始め

さらに円安の影響もあり日本に長期滞在者

またはホテルなどの投資が増えてきているためと思う

これからも少子化の方向へ進むのだろうから

いろいろ対応を考えていかないと

TBS この1年の間にもジュリー氏を通じて圧力あった

故ジャニー喜多川社長の未成年への性加害問題で

ジャニーズ事務所が解体危機を迎えているが

先日ＴＢＳの『報道特集』で

政策経験者の証言という番組があった

その中で制作担当者がジュリー氏からの

圧力があったことを証言していた

確かにジャニーズ事務所の亡くなった社長が

凄い犯罪を犯していたことに間違いないが

圧力があっても、そのままにして

逆に忖度している感じを受ける

ジャーナリストなんで社会問題なんだから

徹底的に取材して闘わないと

いけなかったのでは？と思う

ビッグモーターの件も同じ構図のような気がしてる

各テレビ局には、これから民意のチェックが

厳しくなると思うので

今回の反省を生かした報道に

していっていただきたいと思う

無理かもしれないが

廃止なら16％が退職検討！ テレワーク意識調査

日本生産性本部の調査によると

テレワーク制度の廃止・制限時に

16.4％の雇用者と9.6％の管理職が

退職や転職を検討すると回答したみたいだ

それはそうだと思う

朝の劣悪な環境の通勤および無駄な通勤時間や

会社に出社するための準備の時間がなくなる

その便利さを実感したら、もう元へは戻れない

新型コロナ感染症は世界的パンデミックは

たいへんな状況だったが

その反面、テレワークが進んだは良かったと思う

そしてテレワークで仕事できる人にとっては

そしてそういう方は優秀な方が多いと予想されるので

会社にとっても引き留めたいと思うので

テレワークは今後も進んでいくのでしょうね

 

国内出生率 「西高東低」が鮮明!

経営コンサルタントの大前研一さんのコラムに

日経新聞の記事によると

国内出生率　出生率「西高東低」が鮮明になっているとあった

それによると

　鹿児島、宮崎、島根、長崎の出生率は1.6を超え
　　スウェーデンと同等の数値を示していま
　沖縄では、フランス並みの1.8という高い出生率を維持

　東京や宮城、北海道などの地域では1.2以下と
　　韓国やシンガポール並みの低い出生率

政府の異次元の少子化対策として

いろいろな補助金でを出して

全国同一の対策を実施するようだが

自分的には効果がでるとはあまり思えなかった

しかし、このデータのように

フランス、スウェーデンなみの出生率1.6以上の県においては

子だくさんを許容する環境があるのだから

そこに優先的に支援するほうが効果が大きいと感じた

また県のデータとは関係なく

全国一律でなく子どもを産みたい

子供が好きな人に集中的に補助金が行くように

して欲しいと思った