パート・アルバイトの従業員が多い業態である
飲食店や居酒屋などでは人手不足が問題となっている
そんななか、ちょっとした空き時間ができたとき
都合の良い好きな時間で短時間働ける
マッチングサイト「タイミー」が
業績を伸ばしていている
今後も人手不足の状態は続くと思われ
ロボットで自動化ができるようになったり
外国人労働者が増えていかないかぎりは
そのため、隙間バイト需要は
今後も増えていきそうである
そんななか、すかいらーくホールディングスは
自社で「スポットワーク」の単発バイト募集を
開始したようです
まずは従業員向けアプリ提供して
その後一般にも拡大していくらしい
今後はAIの活用も進んで
人材を確保する動きは加速していくだろうと思う
トランプ大統領になってイーロン・マスクさんが
X（旧twitter）で毎日結構な量の
ポストまたはリポストしているので
Xの翻訳機能または翻訳ソフトを介して
毎日チェックしていた
内容はUSAID（United States Agency for
International Development：米国国際開発庁）
についての不正の内容であった
USAIDは1961年に設立された米国政府の独立機関です
開発援助を通じて米国の外交政策を推進することを
目的としています
イーロン・マスクさんは、DOGE（Department of
Government Efficiency:政府効率化省）で
むだの洗い出しをして経費削減を
過激に対策しているようです
大体の流れはつかめるのだが、もっと詳しく正確に知りたいと思い
アメリカ在留で元アップル社員の松井さんのノートを購読した
そうしたら詳しくその内容が理解でき
Xのポストからの情報の限界を感じ
やはり時にはまとめられた情報も
取得しないといけないと思った
USAIDが終われば今後は対象が
・教育省（Department of Education）
・環境保護庁（EPA）
・合衆国内国歳入庁（IRS）
・保健福祉省（HHS）
・労働省（Department of Labor）
上記の団体に移っていく可能性があるそうだ
政治家、官僚の無駄遣いの削減を
日本にも展開してくれればよいのにと思う
Webニュースで
2024年の日本の丸太輸出量が
輸入量を戦後初めて上回ったという
丸太輸出量は対前年比14%増の182万m3
一方丸太輸入量は12%減の177万m3
だそうだ
25年前日本はフィリピンなどの安い木材を輸入していて
丸太輸入国だったのだが
日本が輸出国に転換したそうだ
これから日本の林業、木材産業が
成長産業に方向転換できるのでだろうか？
確かに最近、建設技術革新があって
木造の役所庁舎や体育館などの建設はよく聞く
国立競技場も隈研吾さんが木材を多用した
設計で作られており
良い方向へ進むことを期待したい
Web記事にテレビ広告料は最強の「みかじめ料」
だったという記事があった
その記事に元アップル社員の松井さんが
アメリカの「製薬会社がまさにこれ」とXでポストしていた
テレビ、新聞に企業が広告をだしている間は
テレビ新聞側も広告をだしている優良顧客の企業が
大きな問題を発生しても
大きく扱ったりしないという事みたいです
テレビ最強時代のときはそういうことで
パワーバランスが保たれていたのでが
2019年を境にインターネット広告費が
テレビ広告費を抜いて、
年々差が広がっていって、「みかじめ料」の力が
年々弱まっていったみたいです
テレビ最強時代は企業の不祥事が起きたときに
弁明もできず
テレビに叩かれっぱなしだったが
インターネットが出て来てからは
インターネットで弁明ができるようになってきていた
オウンドメディアなどを持っている企業は
テレビ広告を止めることを検討していたと思われ
その機会をうかがっていたと思う
今回のフジテレビの事件は
やめようとしていた企業の背中を押した形になって
テレビ広告に復帰しない企業も多いのではないかと思う
テレビ業界は「みかじめ料」的な広告収入だけではなく
ドラマなど良質なコンテンツをサブスク契約させるような
方向にもっていかなければならないのではと思う
立民が紙の保険証復活法案を提出した
何をしたいのだろうか
意味不明である
それについて、X（旧ツイッター）では
賛成、反対のポストがいろいろ投稿されていた
立民の打越さくら参議院議員(新潟)は
デジタル化に反対しているわけでなく
マイナ保険証がいろいろ問題があるから
維新代表の吉村大阪府知事は
逆だよ、逆。医療はデジタル化、DX化を進めて
過剰診療や重複投薬をできる限り防ぎ
最適化を進めていかないといけない
どんどん医療費は膨張する。
紙の保険証復活するという発想すること自体
自分は意味がわからない
実際運用されていて大きな問題も起きていなく
使ってみても難しいことはない
使わないで苦情を言っているとしか思えない
更にWebで厚生労働省のデータを確認したら
2024年10月中旬の調査によると
患者の資格を確認できないトラブルの発生率は
約1/50に減少している
立民は権力側が決めたことにすべて反対の感じで
もっと内容を見て判断して欲しいと思う
トランプ米大統領が就任しました
そのセレモニーは日本とは違い派手な感じです
30分ほどの就任演説は下記のような内容でした
政権すべての日々で『アメリカンファースト』
スピードをもって行動。本日大統領令に署名
南部地域で『国家異常事態宣言』不法入国を停止
『国家エネルギー緊急事態を宣言』
全閣僚にインフレ抑制を指示
石油など化石燃料を掘る
電気自動車（ＥＶ）の義務化を撤廃
貿易の抜本的改革！『外国歳入庁』を設置し
関税で国民を豊かに
「メキシコ湾」を『アメリカ湾』に改称
「パナマ運河」を取り戻す
最強の軍隊を築く、戦争に勝つだけでなく
戦争を終わらせ、参加しなくて済むことが我々の成功！
閣僚にイエスマンだけ集めて
めちゃくちゃなことをするのでは？とか
いろいろ報道されているけれど
自分的には良いところと
ちょっとやりすぎではと思うところがある
閣僚にイーロンマスクさんなど実業家や
教育長官に米プロレス団体「WWE」元トップの
マクマホンさんを採用したり幅広く人材を採用している
何回当選の先生方からしか採用できない日本とは違う
日本では絶対できないことである
インフレ対策も社会インフラの電気代を安くする
というのは正しい選択だと思う
ただ、手段として化石燃料をバンバン掘るのは
正しい選択なのかどうかはわからないが
日本は何かわからないがガソリン代の補助金をカットして
この寒く需要の高い時期に値上がりさせる
政府の対応とは真逆である
これは決まった事なので、これから4年間
うまくトランプ大統領に対応していかないと
2024年も終わりに近づいて
自民党ががSNS対策を考えて検討した法改正を
検討しているという産経新聞の記事が話題となっています
この法改正の背景には、選挙期間中にSNS上で特に
プラットフォーム事業者に対して偽情報を
投稿したユーザーの動画収益を停止できる仕組みを
導入する案が含まれているとのことです
しかし、この議論については多くの疑問が残ります
それどころか、新たにSNSの収益を停止する
可能性のある法改正を検討するということは
SNSが選挙に与える影響を過大評価
しすぎているようにもします
SNSを積極的に活用できていないために
選挙結果をSNSの影響に結びつけることで
責任を転嫁しようとしているようにも注目されます
逆に国民の不信感を募らせる恐れがあります
SNSだけが問題視されていますが
既存の大手メディアの責任についてもどうなのか
例えば、兵庫県知事選挙では、一部の大手メディアが
「斎藤元彦知事が県民トップに裁定を行った結果、自殺」
「に考えた」という事実無根の報道を行う
これが虚偽であるともわかりませんが
メディア側は十分な反省を示さず
問題を引きずっています
このようなケースを見ると
偽情報を「誰が」「どのように」
「認定するのかが非常に解消で、
恣意的に運用される可能性が高い」
このまま「都合の良い情報だけが流れる仕組み」が
強化されるのであれば
SNSの本来の自由な情報流通の場としての価値が
偏向される恐れがあります
2024年を振り返ると
SNS、特にYouTubeなどの動画プラットフォームが
情報の発信において圧倒的な影響力を持つように
なった年だと言えるとおもう
都合の良い情報を流す構造に対して
多くの国民がSNSの情報を主体的に考えるように
なったことが選挙の情勢を大きく変えることになりました
紙メディアの新聞やテレビニュースだけでは
情報の偏りを補えない時代に突入しています
そのため、情報の真偽を判断する能力
やはり「メディアリテラシー」を国民全体で
高めることが求められるようこの変化は
多くの課題を踏まえつつも、民主主義における
情報の多様性を守るという意味では
良い方向に進んでいると感じます
2025年は、SNSが選挙を始めとして
社会的な驚異に与える影響力がさらに
強い年になるだろう
認識性やバランスを見極める力が
これまで以上に重要です
これからの社会に関して、誰もが発信者になれる
時代の意見をつつまれ
偽情報に不安のない冷静な判断力を持つことが
求められます
皆さんも2025年に向けて
自分の情報リテラシーを一緒に高めていきましょう
それでは皆さん良いお年をお迎えください
読売新聞グループのドン渡辺恒雄さんが
１９日に肺炎のため、都内の病院で死去した
ご冥福をお祈り申し上げます
渡辺氏は１１月末までは定期的に出社し
役員会や社論会議に出席してそうです
渡辺氏は政治の世界、プロ野球界、テレビ業界に
大きな影響力を持つ方だったので
これから大きな変化が起きる可能性がある
ジャニー喜多川さんが亡くなってから
ジャニーズが変わったように
日本が良い方向に進むことを期待したい
選挙後のテレビの報道内容を振り返ると
「SNSに負けた選挙」といった形で、SNSを対立軸の
ような報道が多い
これは、現実を精査しているというよりも
SNSの影響を過剰に捉える感じがする
特にNHK党の立花孝志党首が当選を目指すのではなく
応援活動に専念したことへの批判など
選挙の本質とはややずれた批判が多い感じがする
今回の選挙期間中、私自身もYouTubeやSNSなどの
様々なメディアで情報収集を行いました
SNSの報道の半分くらいはテレビメディアで報道されない
報道の信憑性や背景に対する冷静な視点が発信されていた
特にYouTubeでは、テレビでは伝えられない音声証拠や
特定的な背景情報が公開されており
有権者がより多面的な情報に触れる機会が提供されており
選挙の重要な判断材料となったはずです
スマホの普及により、多くの権利者がSNSやインターネットの
多様な情報源にアクセスできるようになりました
これにより、従来のテレビメディア主導の選挙報道に偏らず
自ら情報を選択する判断力が
今回の選挙結果は、そのリテラシーの向上が
反映されたものではないでしょうか
従来の選挙では、テレビメディアの報道内容が
有権者の判断で大きな影響を及ぼしました
しかし、今回の兵庫県知事選挙では
有権者がSNSなどで得た情報を吟味し
テレビメディアの影響専用左右されない
判断を下したように思います
兵庫知事選挙は、選挙報道における
「オールドメディア vs. SNS」の構図を際立って考える
有権者の情報取得方法が変化していることを示しました
これは今後の分岐点となる出来事だと言える思う
今日の選挙結果を受けて、古いメディアがまず取り組むべきは
現状分析をしっかり行うことだと思う
選挙報道は、真っ先に批判や話題作りではなく
有権者にとって必要な情報を伝える場であるべきである
今後権利者がさらなる情報を多面的に捉え
賢明な判断を下せる環境がどんどん進むこと期待する
2025年の東京都議会議員選挙を見据え
「石丸新党」が誕生します
自身のYouTube番組で発表しました
「都議選に向けて地域平等を考えます。
都議になろうという方は準備を始めてください」
この発言により、東京都議選での新しい政治勢力の登場が
確実になりました
石丸氏は大阪維新の会を参考にしてると見られ
東京都知事と議会の過半数を重視することが
国政有利への最短ルートであると考えているようです
石丸新党の目的は、都政に新しい風を吹き込み
皆さんの大胆に挑戦することです
しかし、石丸新党が決着する課題も多いです
すでに存在感を示している都民ファーストの会や
その他の地域平等との競争が避けられません
都政における大きな注目ポイントとなるでしょう
石丸氏の動きに加え、先日の兵庫県知事選では
議会から不信任委員を受けながらも再選を行った
斎藤元彦知事が、地域政党の可能性を示唆しました
国政以外に頼らない新たな選択肢が
地方政治の現場で多々あります
投票先が増えることは、有権者にとって
歓迎すべきことです
。日本の政治において新しい風を吹き込む
チャンスとなります
特に東京のような巨大都市での地域政党の成功は
全国的な政治改革の起爆剤となる可能性を秘めています
石丸新党が都議選でどのような結果を残すのか
そして都政にどのような変革を起こすのか
これからの動きに目を離せません
都民、さらには全国の有権者のために
新たな政治の形を見せてくれることを期待しています
