このところ明るいニュースが無く、今朝の朝刊にも「競売不動産、この1年で倍増 住宅ローン返済行き詰まり」という記事が一面扱いで掲載されていました。
その一方では景気は底をついたという記事も出てはいるのですが、実体経済は更に悪化しそうな気配も見えてきます。
「この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろなので、競売数は今後さらに増える可能性がある。」とも記載されており、今後の動きが気になるところです。
内容を見てみると購入時の総額が高い(借入額が大きい)戸建住宅が全競売件数の約半分を占め、約20%が居住用のマンション、残りは土地や事業用物件とのことです。
全競売件数の約70%が居住用物件ということはちょっと異常な数値で、逆に言うと住宅ローンの融資に対する考え方を根本的に変えないと、今後も住宅ローンの破綻者が減ることはないでしょう。
住宅ローンを緩めないと若者や低所得者は家が買えず、逆に緩めすぎると景気後退局面で破綻者が激増します。
アメリカのサブプライムローンに学び、もう少し慎重に融資制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
その一方では景気は底をついたという記事も出てはいるのですが、実体経済は更に悪化しそうな気配も見えてきます。
「この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろなので、競売数は今後さらに増える可能性がある。」とも記載されており、今後の動きが気になるところです。
内容を見てみると購入時の総額が高い(借入額が大きい)戸建住宅が全競売件数の約半分を占め、約20%が居住用のマンション、残りは土地や事業用物件とのことです。
全競売件数の約70%が居住用物件ということはちょっと異常な数値で、逆に言うと住宅ローンの融資に対する考え方を根本的に変えないと、今後も住宅ローンの破綻者が減ることはないでしょう。
住宅ローンを緩めないと若者や低所得者は家が買えず、逆に緩めすぎると景気後退局面で破綻者が激増します。
アメリカのサブプライムローンに学び、もう少し慎重に融資制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
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