重要事項説明書IT化に向けての社会実験がいよいよスタートします。
本日現在、この社会実験にエントリーしている不動産会社は全国で247社。
国土交通省の審査が行われ、承認された不動産会社のみが重要事項説明書のIT化社会実験に参加できます。
事前に書面を相手方に送付する(紙ベースの書類を郵便で送付)等、IT化とは言えないような事前作業も義務化されており、何のためにこの重要事項説明書IT化が有るのかあまり意味が無いような側面も有ります。
それでも、弊社は海外居住者との取引もたまにある為、この社会実験にエントリーしました。
承認されるか否かは国土交通省次第ですが、しっかりとこの流れは確認して行きたいと思っています。
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