どう進める中古物件の耐震問題

私は丁度その時間、練馬区で今年の４月１日から施行される「練馬区まちづくり条例」の説明会に参加していたため、残念ながら番組は見ていないので詳しい内容は解りません。
もし耐震問題を宅地建物取引業法に盛り込み、重要事項の説明項目に加えるような話しになると、とても対応が出来ないのでは？という疑問が出てきます。

耐震偽装問題は国民全てが興味を持ち、重大な関心を寄せているのは事実なのですが、今回の一連の偽装事件を見ていても耐震設計がなされているか否かの検査は並大抵ではありません。
実際問題中古マンション等で耐震チェックを行なうとなると莫大な費用がかかり、耐震チェックをしていない物件が敬遠されて取引が成立しないような事態にでも陥ったら社会問題にも発展します。

全てを現場に委ねるのではなく、行政として国としてしっかりとした対応を打ち出さないと混乱が起こりそうです。

ちょっと心配・・・