2015年8月から始まったIT重説の社会実験が今年1月で終わり、今月行われた第3回目の検討会を経て、ついに今年10月を目処に賃貸に限ってですが、ITを使った非対面の重要事項説明の本格稼働が決定しました。
売買は法人間取引に限ってですが、社会実験が継続されるとの事です。
契約に来られない海外からの帰国者や地方からの転勤者などには重宝されるかも知れないが、重要事項説明を行う不動産会社側が対応出来るまでには、まだまだ高い山々が行く手を拒みます。
売買は法人間取引に限ってですが、社会実験が継続されるとの事です。
契約に来られない海外からの帰国者や地方からの転勤者などには重宝されるかも知れないが、重要事項説明を行う不動産会社側が対応出来るまでには、まだまだ高い山々が行く手を拒みます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます