家賃滞納一括管理システム

今朝の朝日新聞一面トップに、気になる記事が掲載されていました。

家賃保証会社が共同で業界団体を設立し、家賃滞納者のデータベースを共有して悪質な滞納常習者を排除しようという話しです。

ふーん？と思う人もいるかも知れないですが、朝日がトップ記事で扱うだけに非常に大きな意味を持つ話しなのです。

実は遡ること数年ちょっと前、（社）東京都宅地建物取引業協会豊島区支部が考案し、城北ブロック（豊島区支部・北区支部・板橋区支部・練馬区支部）が共同して悪質滞納者をデータベース化するシステムが構築されました。

これが出来たことで悪質な入居者を事前に排除出来ることが期待され、事前に参照できる信用調査データを持たない不動産業界ではその効果が期待されました。

しかし・・・・・

個人情報保護その他影響が大きく、業協会顧問弁護士から運用に際してかなり手厳しい指摘を受け、効果もあるが逆作用のリスクも大きいと言うことでそのデータベースを閉鎖した経緯がありました。

そんな事があっただけに今回のニュース記事は、不動産業界を取り巻くニュースとしては画期的な話しなのです。

クレジット業界や金融業界では昔からこの種のデータベースは存在し、信用調査に利用されてきました。

個人情報の大事さをもう少し考慮しつつ、そろそろ日本でもアメリカ並み審査方法が必要な時代が来たようです。

アメリカでは個人情報は厳密に守られつつ、社会保障番号によって個人のローン借入状況やその返済状況まで調査する事が可能です。

日本では住民基本台帳が機能しているのか？していないのか？

多分していないのでしょう！

賛否両論あるでしょうが、信用できる人間か？信用できない人間か？もう少しはっきり理解できる仕組みが出来れば、「どうせ実態は解りはしない！」と言った悪質で確信犯的な人は激減するような気がします。

賃貸保証業界は歴史が浅いだけに今まで業界団体が無く、一時期社会問題化したサラ金業界の取り立てに似たような悪質な追い立て取り立てが一部で行われているという話しは最近よく聞く話です。

業界団体が設立されるという事は業界の自浄作用が働き、とても好ましい事なので家賃保証業界の更なる進化に期待します。

不動産の管理を主たる業務としている会社にとって、家賃保証会社は無くてはならない存在になりつつある現状を考えると、このニュースはとても重みのある話しです。