「定期借家権」存続の危機？

今年に入ってからというもの昨年とはまったく様相が違い、ワンルーム・ファミリー問わず賃貸市場に異変が起きています。
とにかくまったく決まらないのです。
低額分譲マンション大量供給、低金利による投資家の預金離れ（利回り不動産への転換）などで賃貸物件が飽和状態、需要よりも供給の方が多くなっているのでは？という感じがします。
需要と供給がマッチしなければ需要に即した賃料条件に設定すれば良いことなので、オーナーの皆様には大変申し訳ないのですが対応策はあるのです。
しかし僕自身が本当に懸念しているのは、大手企業の多くが平成１２年に施行された「定期借家権」を社宅基準から除外しだしたという事実です。
これは大変大きな問題で、賃料の高い安いではなく、契約形態そのものの否定ですから賃料で調整という訳にいかないのです。
これでは転勤の際に留守宅を貸そうと思った方たち（殆どが大手企業の社員）が留守宅を貸すことが出来ず、結果「ローン返済に行き詰まり破綻する」という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます。
せっかく転勤の多い大手企業のサラリーマンの為に出来たような定期借家権なのに、大手企業そのものが定期借家権を否定する行動を取ることに矛盾を感じるのは僕だけでは無いと思いますが如何でしょうか？
皆さんどうお思いますか？

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ラビットホームズ岩崎でした。