先日練馬区役所の福祉担当の方とお目に掛かり、保育所の普及についてお互い協力できることはないか?という話し合いを持つ機会がありました。
練馬区における平成21年4月1日現在の年齢別待機児童数の調査結果を見せていただき、練馬区の待機児童数は東京23区でワーストスリーに入っているという説明も受けました。
年齢別で見た練馬区の待機児童数は下記の通りです。
•0歳児:24人
•1歳児:194人
•2歳児:147人
•3歳児:59人
•4歳児:5人
•5歳児:0人
•合計:429人
この発表を見ていくと1歳児と2歳児が極端に多いことが解ります。
このため、行政としては保育所を営む事業者に補助を行い、行政がバックアップした既存の空き部屋利用の保育所の普及を目指すということになる訳です。
我々宅建業界にとっても、既存建物の空室対策となるのなら一石二鳥でお互いによい話しです。
これからいろいろな話し合いがもたれ、福祉事業に対し我々宅建業界がどのような協力を出来るのか模索してくことになりそうです。
それはそれで良い話しですし、待機児童数減少のためには保育所の数を増やすのは必須であり必要な措置となります。
がしかし、観点を変えてみると少し違った考え方も出てきます。
待機児童解消のために保育所を増やすと言うことは、共働き夫婦が増えるということになり、子育て・幼児教育の観点から考えると果たして本当にそれで良いのか?という疑問も出てきます。
本来子供は母親(もちろん父親もですが)の愛情を感じながら成長し、特に3歳頃までに親から受けた愛情はその後の人格形成・人間形成に大きな役割を占めると言われています。
そんな大事な成長期に親との接触時間が減り、大事な成長期を保育所任せで大丈夫ですか?
親の愛情が満ちあふれた感情豊かな子供に成長できますか?
核家族となり昔とは家庭環境が大きく変わっていますが、出来る事であれば子供の情緒が安定する3歳頃まで、母親が仕事をしなくても子育てが出来るような政策があったなら、その子供達が育った頃の日本は大きく変わっているのではないだろうか?
同じ税金を使うにも、現在の状況打破のために使うお金と、将来のために使うお金ではその重みが変わって来ると思っています。
待機児童を抱えて困っているお母さん、テレビなどの報道では保育所が無くて困っているという声を良く耳にしますが、本当は仕事をしないで子育てに専念したいと思っている人達もかなりの数がいるのではないでしょうか。
偏った施策にならないよう、国政・都政・区政をになう方々には、バランスを考慮しながら進めていただけたらと思います。
練馬区における平成21年4月1日現在の年齢別待機児童数の調査結果を見せていただき、練馬区の待機児童数は東京23区でワーストスリーに入っているという説明も受けました。
年齢別で見た練馬区の待機児童数は下記の通りです。
•0歳児:24人
•1歳児:194人
•2歳児:147人
•3歳児:59人
•4歳児:5人
•5歳児:0人
•合計:429人
この発表を見ていくと1歳児と2歳児が極端に多いことが解ります。
このため、行政としては保育所を営む事業者に補助を行い、行政がバックアップした既存の空き部屋利用の保育所の普及を目指すということになる訳です。
我々宅建業界にとっても、既存建物の空室対策となるのなら一石二鳥でお互いによい話しです。
これからいろいろな話し合いがもたれ、福祉事業に対し我々宅建業界がどのような協力を出来るのか模索してくことになりそうです。
それはそれで良い話しですし、待機児童数減少のためには保育所の数を増やすのは必須であり必要な措置となります。
がしかし、観点を変えてみると少し違った考え方も出てきます。
待機児童解消のために保育所を増やすと言うことは、共働き夫婦が増えるということになり、子育て・幼児教育の観点から考えると果たして本当にそれで良いのか?という疑問も出てきます。
本来子供は母親(もちろん父親もですが)の愛情を感じながら成長し、特に3歳頃までに親から受けた愛情はその後の人格形成・人間形成に大きな役割を占めると言われています。
そんな大事な成長期に親との接触時間が減り、大事な成長期を保育所任せで大丈夫ですか?
親の愛情が満ちあふれた感情豊かな子供に成長できますか?
核家族となり昔とは家庭環境が大きく変わっていますが、出来る事であれば子供の情緒が安定する3歳頃まで、母親が仕事をしなくても子育てが出来るような政策があったなら、その子供達が育った頃の日本は大きく変わっているのではないだろうか?
同じ税金を使うにも、現在の状況打破のために使うお金と、将来のために使うお金ではその重みが変わって来ると思っています。
待機児童を抱えて困っているお母さん、テレビなどの報道では保育所が無くて困っているという声を良く耳にしますが、本当は仕事をしないで子育てに専念したいと思っている人達もかなりの数がいるのではないでしょうか。
偏った施策にならないよう、国政・都政・区政をになう方々には、バランスを考慮しながら進めていただけたらと思います。
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