其れにしても此の小林、長谷部両氏も衆院憲法審査会参考人質疑で戦争法案を違憲としましたが、其の後に政府やら与党は此の何等集団的自衛権に言及していない砂川最高裁判決を苦し紛れに根拠でない根拠としており、其れでも足りずと思ったのか何かは定かではないですが、憲法の基本的論理は全く変わっていない如きや憲法の番人は最高裁だからから始まり学者ではない等の情緒的な戯言等に終始をしております。しかし、自民党も長い間集団的自衛権は違憲としてきたのを安倍内閣で勝手気儘に憲法も変更せずに頓珍漢な解釈で変えようと目論んでおりの成れの果てが今回の戦争法案となっております。まあ、此の様に立憲主義も知らんわで、今回の様な解釈で変更を出来れば今後も何でもやって来ると捉えるのが其れ相当となっておりますから私達も他人事の様に眺めていたり、長い物に巻かれろ等々の対応等すれば、まあ、今回が前例となりやがては徴兵制も出て来る事も予測がされ、何時の間にか気が付いたら例の軍事を優先する先軍国家を構築されてしまい、民主主義等も完全に葬りさられる事は必定となります。そんな訳で、心配せんでも此の頓珍漢此の上ない戦争法案で私達等を守る筈等もなくとなっておりますから、まあ、騙されたらあれですと端折りに端折っておきますです。
労働者派遣法の改正案で近々に採決となっております。其れにしても、呆れるのは民主党、維新の党、生活の党が政府の改悪案に対抗して同一労働同一賃金推進法案を出しておりましたが、何時の間にか維新が此の同一労働同一賃金推進法案を修正して自民と共同提出する流れとなり、採決に応じる流れとなった為、凡そ骨抜きの法案と成果てました。そんな訳で受け入れ企業のみが有利となり、更には未来永劫派遣の儘も変更なくとなっております。まあ、維新の此の様な動きも覚えて貰っとかんとあれとなっております。序乍労働者派遣法改悪とは別となりますが、維新の党最高顧問の橋下大阪市長が安倍首相と3時間余り会談をしており、其の後に民主党との連携に否定的な考えを示してもおります。まあ、背景には憲法やら戦争法案もあれかなとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
6月の月例経済報告では毎度の緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、此れは自動車等の生産の伸びが芳しくなくや、更には個人消費の低迷が有りながら此の回復基調が継続と勝手にあれしておると捉えるのが相当かなとなっております。因みに単に少し数値的に良くなった設備投資を持ち直しの動きとしております。まあ、実態はあれかなとなっております。