日本に物資を運ぶ船舶の航行に深刻な影響が及ぶ場合なら重要影響事態法に該当するならと毎度の恩着せがましくと例の「なら」を言い立てて然も安全確保の如きとしておりますが、何の事はなくガイドライン改定に沿った其れをやろうとしているだけの其れだけと捉えておくのが其れ相当となっております。単なる自衛隊を米軍の下請けとして米の肩代わりの其れとなっております。此の重要影響事態法にしとかんと周辺事態法では世界の裏側まで自衛隊を出張らす事が出来ないからの其れだけと此れ又なっております。序乍ですが、他国軍とはしてますが、此れは粗米軍と捉えておかんといけません。そんな訳でお端折りますが、此の程度に惑わされてしまえばどえりゃあ事と相成りますからあれしといて貰っとかんとあれですとしときますです。心配せんでも、国民の事等は知らんわなで、其処にあるのは宗主国の意向がいの一番と更にしときますです。
重要影響事態法案もあれですが、安倍さんは「米国などが攻撃を受けた場合、相手国の日本を攻撃する意思が不明確でも集団的自衛権行使の対象から排除しないとの考えを示した。(東京新聞6/1)」となっており、此れも重要影響事態法案同様に全ては宗主国の為の其れとなっておりますから鵜呑みにしていたらあれかなとしときますです。
共同通信の世論調査で憲法改悪について、賛成が46.0%、反対が42.1%となっておりましたが、まあ、設問も自民党の改憲草案について聞かんと話にならずとなっております。アバウトな設問では其れは何処迄行ってもあれとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
「経済産業省は一日、有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」を開き、二〇三〇年に必要な電力の20~22%を原発、22~24%を再生可能エネルギー、残る56%を火力で賄うとする報告書案を大筋で了承した。(東京新聞夕刊6/1)」と報じらております。火山の活動期も知らんわなと只々原発護持となっております。