欧州中央銀行やEU、IMFは資金供給をギリシャにしておりましたが、金を出すのと引き換えにギリシャの一般国民を経済的困窮に追い込む年金給付の引下げ等とんでもない要求を突き付けており、要は極度の緊縮政策をやれが此の様な事態を招いております。ギリシャは年金等に手を付けるよりも、企業課税等で対応しようとしており此の辺りが妥協し辛くの要因となっております。まあ、IMF等々の債権屋は企業課税等されたら何とかの一つ覚えの如く経済成長が見込めずとしてギリシャの案に凄まじく異を唱えているだけの勝手な其れとなっております。まあ、この場合の成長等は基本は国民の事等お構いなくとなっており、其処に有るのは、只々、小さな政府、規制緩和、市場原理主義、民営化等となっており、IMFの頓珍漢な対外戦略に基づいておるだけの其れとなっております。因みに日本も此のジョン・ウイルソンの新古典派経済学の理論を共通の基盤として米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策に基づき財政再建をしようとしており、ギリシャへの要求と基本的に同様となっておりますから、其れも覚えて貰っとかんとあれとなっております。
其れにしても、百田尚樹さんが自民党国会議員の勉強会で米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高いと述べたと琉球新報の報道がありますが、百田さんの此の発言は部分的な処を抜き取りの其れとなっており、地位協定の事も触れずに数値のみを出しております。彼是よりも「米側の基地内での拘束は「基地の外に出てはいけない」という単なる禁足程度の例が多い。基地内は自由だから証拠隠滅、口裏合わせも可能である。事実、強盗事件の公判で米軍の将校が、容疑者たちは証拠隠滅や口裏合わせが可能だったと証言した例もあった。
その上、犯罪見逃しの密約もあるのだ。1953年の日米合同委非公開議事録にこうある。「日本は米軍人軍属に対し日本にとり著しく重要と考える例以外は 裁判権を行使するつもりがない」。在日米軍法務部の担当者は01年の論文で「日本はこの合意を忠実に実行している」と書いた。米軍関係者の一般刑法犯起訴 率は今も1割余で、大部分は罰を受けてないのだ。
基地内の犯罪は見えず、基地外の犯罪も密約で見逃し、見逃しようがない場合も証拠隠滅によって摘発に至らないというわけである。米兵の摘発はこれらを奇跡的にくぐり抜けないと不可能なのだ。比較するならこうした暗数も表に出すべきだ。
そもそも米兵と県民の犯罪率を比べること自体、本質を見誤っている。米軍基地のない33府県では米兵の犯罪は無に等しい。沖縄1県だけに犯罪被害の圧倒的大多数を背負わせる現状が理不尽なのだ。(琉球新報社説6/30)」となっております。少し裏をあれしとけば此の様中傷か悪意か知らんがあれされる事もなくとなっておりますから物事何でもかんでも鵜呑みにしたらあれかなとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
政府は30日の総合海洋政策本部会合で尖閣諸島周辺での巡視船等の装備強化をとの流れとなっております。端折りますが装備強化等に走れば、最悪の結果もと相成りととしときますです。