九州電力川内原発，再稼働 － 地震，噴火の備えは万全と言えるのか，

 今年も日本の原発は動かなかったものの，九州電力川内原発１，２号機（鹿児島県薩摩川内市）が原発の新規制基準下で再稼働第１号となる見通しである。
　川内原発について原子力規制委員会は９月，新規制基準への適合を認め，再稼働の前提となる「審査書」を決定。１０～１１月には岩切秀雄薩摩川内市長，伊藤祐一郎鹿児島県知事が相次いで再稼働に同意し，再稼働がほぼ確実となった。審査終了後の使用前検査などを経て今冬にも再稼働する。

　 政府は，九州電力川内原発（鹿児島県）について，「事故が起きないよう，今考えられる万全の備えをした上での再稼働だ」とするが，本当にそう言えるであろうか。
　「現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しい」。中央防災会議の作業部会が今年５月にまとめた「南海トラフ巨大地震対策」の報告書に，「直前予知の可能性がある唯一の地震」とされてきた東海地震の直前予知を見直す内容が盛り込まれている。

　「国が予知できないことを前提に防災対策を取る方向に舵を切った」と言うのは名古屋大減災連携研究センター教授の鷺谷威（さぎや・たけし）＝地殻変動学＝である。　予知が否定されたのは東海地震だけでない。日本地震学会も昨年10月，予知全般について「現在の地震学では非常に困難」とした。鷺谷氏は，はこう提言する。
　「国民のニーズに応えるには，減災・防災に力を入れる必要がある。地震工学や防災学，人文・社会科学など幅広い分野の取り組みが行政，企業，地域社会と連携して行われ，強化されることでニーズを満たせる」。

＞＞＞川内原発「万全の備えで再稼働」 宮沢経産相が福島視察で強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-共同通信（2014年11月1日19

　宮沢洋一経済産業相は11月１日，就任後初めて東京電力福島第１原発を視察し、廃炉・汚染水対策について「難しい課題 もあるが，ここまで着実に来ている」と感想を述べた。一方で九州電力川内原発（鹿児島県）について「こういう事故が起きないよう，今考えられる万全の備えをした上での再稼働だと思っている」と強調した。

　宮沢氏は「（福島では）本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき，安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。

 

＞＞＞今後30年間に震度６弱以上の地震の起きる確率，上昇＝文部科学省発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　－2014年12月19日

出典：文部科学省　「全国地震動予測地図」

 

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は19日，全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率を示した2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て，解析方法を大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った。

　14年版では、これまでに経験したことがない不確実な地震や、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いで発生する地震の発生確率などを盛り込んだ。また，首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの深さを従来よりも浅く設定した。この結果、13年版と比べ，最大20ポイント以上発生確率が上昇した。

　⇒⇒　文部科学省　⇒　全国地震動予測地図　⇒　　　http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka04.htm

　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■　全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性

　

世界的に見て地震による危険度が非常に高い日本の中でも，場所によって強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いところ（濃い赤色）と低いところ（黄色）があることがわかります。
太平洋側で確率が高い傾向が見られますが，日本全国で強い揺れに見舞われる可能性があるります。（出典：http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/f2.pdf）

●「確立が低いから安全」とは，限りません
　日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く，過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると，平均して海溝型地震は20年に1回程度，陸域の浅い地震は10年に1回程度起こっています。このため，自分の地域で最近地震がないからといって安心はできません。実際に，阪神・淡路大震災を引き起こした1995年兵庫県南部地震(M7.3)は，近年ほとんど大きな地震の起こっていなかった場所で発生し，大きな被害をもたらしたのです。また，日本国内で相対的に確率が低い地域でも，油断は禁物です。そのような地域でも，1983年日本海中部地震(M7.7)や2005年の福岡県西方沖の
地震(M7.0)，2007年能登半島地震（M6.9）のように，ひとたび地震が起これば強い揺れに見舞われ，大きな被害を生じます。
　　　　　（出典：http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/f2.pdf）

 

 ＞＞＞ 震度６弱以上の確率、四国・九州で上昇　南海トラフ想定変更　　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-2013年12月20日　　　　

　政府の地震調査委員会は2013年12月20日，全国各地で今後30年以内に震度６弱以上の大きな揺れに見舞われる確率を示した2013年版の予測地図を発表した。東海沖から九州沖の南海トラフ巨大地震の想定マグニチュード（Ｍ）を大きく見積もるなどした結果、四国から九州にかけて確率が上がった。

　高松市が44％から58％に，宮崎市も46％から54％に上昇した。東海地震が単独で起きる想定をやめ、南海トラフ全体の地震を考慮したことで，静岡市の確率は90％から65％に下がった。

 

＞＞＞１０年前後の間隔で巨大地震が相次ぐかもしれない－

　観測分析が主流の地震学において，歴史学の視点からアプローチする「地震考古学」。同手法を提唱した産総研の客員研究員，寒川旭（さんがわ・あきら）（６６）が注目するのが，大地震が集中した９世紀と現代の類似性である。

　９世紀前半は北関東や東北でＭ７前後の地震が相次ぎ，８６９年には東日本大震災規模とされる海溝型の「貞観地震」が発生，大津波が東北を襲った。さらに９年後の８７８年に南関東でＭ７以上の直下型地震，８８７年は東海・東南海・南海地震の３連動とみられる「仁和地震」が起きた。

　一方，阪神大震災（平成７年，Ｍ７・３），新潟県中越沖地震（１９年，Ｍ６・８）など直下型の後，海溝型の東日本大震災が発生した。寒川は「現代の状況は９世紀と類似しており，近く首都直下や３連動が起きる可能性がある。千年に１度の巨大地震の世紀となるかもしれない」とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■

　

---------------------------------------------

 　

m-Stick MS-NH1

マウスコンピューターは、Windows 8.1を搭載するスティック型PC「m-Stick MS-NH1」。。テレビやPC用ディスプレイのHDMI端子に接続すればWindowsマシンとして利用できる。 　 タブレットや2 in 1プラットフォーム向け技術を活用して小型化。Windows 8.1 with Bing（32ビット版）と4コアAtom Z3735F/1.33GHz、2GバイトDDR 3メモリ、32Gバイトストレージを内蔵し、またフルサイズのUSB 2.0ポート×1とmicroSDカードリーダー（SDHC/SDXC対応）を備える。

 

【送料無料】MCJStick PC m-Stick [モニターなし] MS-NH1 (2014年最新モデル・ブラック) [MSNH1] 価格：21,384円（税込、送料込）

  　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

 

＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊ 

  ┏┓
  ┗■　　これからのエリアマーケティング　－読売IS　「Periｇee」掲載
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature16.html

こ れまでのエリア・マーケティングの成功事例が成り立たなくなっている。エリアという概念が希薄なネット通販の普及や人口減少による市場の縮小が、必要と される店舗の条件を変えてしまったことが原因だ。産業能率大学マネジメントスクールで長年エリア・マーケティングセミナーを担当する小林隆一氏に、これか らの小売業に求められるエリア・マーケティングの視点を聞いた。

• 小林へのお問い合わせ　e-mail

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊

 

産能マネジメントスクール 　－業務マニュアル作成実践セミナー
開講日程	第69回　2015年02月05日～06日
ねらい	１．対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する ２．業務のしくみを標準化・明確化するための考え方「業務体系図、機能情報関連図」を学ぶ ３．使う人にわかりやすく読みやすいマニュアル文章の書き方を身につける
概要	各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行 されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法 を学びます。
プログラム	１．時代が求めるマニュアルの役割 ２．業務マニュアルのつくり方 ３．業務分析で仕事を洗い出す 　・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す 　・業務分析２つの視点（大から小へ,小から大で） 　・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握 　・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握 ４．わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方
特徴	■ 「マニュアルの企画 － 対象業務の分析 － 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義４割、演習６割の実務重視のプログラム編成で実施しています ■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法ＷＢＳを取り入れての業務分析の実務を解説します ■ ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです
	参加費：75,600円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）
セミナー　Ｑ　and　Ａ　（セミナーで何を知り，実務にどのように役立つか）

「身の丈」を強みとする経営― 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 小林 隆一 日本経済新聞出版社
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫) 小林 隆一 日本経済新聞出版社