ＴＰＰという不平等条約を締結する日本の保守政権

今は昔、安政の条約という不平等条約が日本で締結された。黒船で浦賀湾に乗り込んできたペリー提督の脅しに屈しての、最初の条約締結だった。

その後、この不平等条約の多くを是正するのに何年もの外交努力が必要とされた。関税自主権とか外国人の裁判権などの回復である。日本が正常な外交を行うのに長年月がかったというわけである。

ところが、先日強行採決されたＴＰＰという条約は、現地のアメリカでは大統領候補の二人、クリントン候補とトランプ候補が反対するにもかかわらず、安倍政権は嬉々としてこの不平等条約を締結しようとしているのである。

この条約がいかにふざけた条約であるか、次期大統領になる人たちでさへ反対しているのであるから、これほど明確な根拠は他にない。ＴＰＰが締結されてしまうと、この条約に反する行動は困難になる。そうした場合、取引相手企業の損害賠償に応じなければならなくなるからである。

一例をあげると（これは取引関係の問題ではないが）、現在日本法では著作権の時効は５０年であるが、この条約を結ぶとアメリカの著作権の時効７０年が適用されてしまうことになるのだ。

それは著作権の時効期間の延長規定を国会で決めなくてもそうなってしまう。日本法を条約で勝手に決めてしまうのであるから、そもそも国家の最高機関とされている国会の権限を奪っていることにならないのだろうか。

また、ＴＰＰは憲法も無視する条約になる危険性も含んでいるのではないだろうか。違憲立法審査権もこの条約が反故にしてしまう危険性だ。

こうして観てくると、安倍政権は幕末の外交にも劣る売国政権ではないかとの疑いも出てくる。そうした政権を国民が支持しているのでどうしようもないのだが。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
名無しの探偵

年金カット法案

ＴＰＰ法案が衆議院特別委員会で強行採決されたその陰で、コソコソ「年金カット法案」が審議されている。これは、物価が上がっても賃金が下がれば年金もそれに応じてカットするという法案である。

高齢者は年金を貰い過ぎているからカットする？うん？だれが誰が年金貰い過ぎているの？公的年金は、国民年金一人６万５千円（余り)、夫婦二人で満額受給したとも１３万。これで貰いすぎい～？！

嘗て国民年金の年間受給額が８４万円余りだったとき、「それが年間の受給額？それじゃ生活できないじゃないか」と口を滑らせた元閣僚がいたけれど、お大臣様、あの頃より庶民の年金は、更に少なくなっています。それをまた削ろうとしているのです。

厚生年金、更に基金、退職金もタップリ貰ったサラリーマンは、「なんだ、また削られるのか」で済むかも知れないけれど、退職金もたいして貰えず、基金もなくて公的年金だけで生活している人にとっては死活問題です。

厚生年金＋国民年金の人達だって決して楽な暮らしをしている分けではないでしょう。虎の子の退職金は何があっても離さないと抱え込み、消費行動は益々鈍くなっていくでしょう。それが経済に与える影響は小さくないと思いますよ。

何処かのばかなボンボンが年金資金を株につぎ込み１０兆もの損益を出さなきゃ、幾らかの足しになったかもしれないのに。

もうこれ以上コケにされて年金世代は黙っていることありませんよ。「自分達の年金を削るな、消費税は何処に使ったんだ！」と、デモでも訴訟でもおこしましょうよ。

あれ、こんなこと言ったら、共謀罪が通ったら逮捕されちゃうのかしら？益々、いやあ～な世の中だねえ～。テケテンテン・・・お後がよろしいようで。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

論戦押し切る「おごり」（11/5朝日新聞）

１１月４日午後、衆院特別委員会でＴＰＰの承認案と関連法案が、山本農水相の予告どおり、「強行採決」された。

民進、共産、社民、自由の野党四党が国会軽視の軽口を重ねる農水相に抗議し、辞任を迫っている最中のことだった。その時国会前では、農協団体や生協、主婦ら約２００人が集まって「ＴＰＰ反対」の切実な声を上げていた。

多数を占めれば何をやっても許されると言わんばかりの与党議員らの姿は、一年前の「安保関連法」の強行採決の光景と重なり、「民主主義の死」とも言うべき「強行採決」が当たり前になってしまった現実に、怒りや嫌悪を通り越して、何ともいえないうそ寒さ、虚無感を覚えずには居られなかった。

そんな国会の様子を見続けてきた朝日新聞の記者が、５日の朝日新聞２面に「視点」という囲み記事を書いている。

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論戦押し切る「おごり」

麻生政権以来、７年ぶりの国会担当として審議をつぶさに観察して驚いたのが、政治家の言葉の乱暴さだ。
巨大与党を率いる首相自身が「参院選において街頭演説等で私は必ず、平和安全法制について話をした」「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などと、根拠の乏しい主張を重ねた。
山本農水相の「強行採決」発言はそんな空気のなかで飛び出した。法案を審査してもらう立場の担当閣僚が採決強行の可能性を示唆するとは国会を軽視するものだ。昔ならば「即日辞任」級の問題発言である。
山本氏は神妙な顔で謝ったが、この問題発言を公衆の面前でちゃかし、再び問題発言を繰り返した。
なぜ続投が許されるのか。理由は簡単である。与党に「数の力」があるからだ。野党から噴き出す辞任論に、政府・与党は「（発言は）大したことない」（官邸幹部）と高をくくっている。
７月の参院選で衆参両院で単独過半数の議席を得た自民党。選挙後初の本格論戦を数の力で押し切り、問題を水に流そうとしている。これを「おごり」と言わずして何と言うのか。言葉の軽さと今回の採決強行は同根である。（園田耕司）
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「数の力」に胡坐をかき、民意を侮って自浄作用を失っている安倍自民党政権は、間違いなく足元からほころびが出ており、自壊の道を辿り始めている。

そんな状況が明らかになっている今こそ、私たちは諦めるのではなく、おかしいことは「おかしい」と言い、ダメなものは「ダメ」と主張し、今のような政権運営は許されないことを明確に示すことが必要だ。私たち自身が自民党政権の自壊の道連れにされないために。そして、腰が据わらない野党に「市民と共に闘う」ことへの確信を持ってもらうために。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子