日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
「日米防衛相会談骨子：米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」（朝日2/4夕刊）
「マティス氏：米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」（毎日2/5）
「稲田大臣：米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」（東京2/5）
東京新聞に至っては、２月４日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と（面白おかしく？）語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=_i_6lHW2I_M
（普天間飛行場の言及は、７分５０秒辺りから３０秒間ほど。）
これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
"committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には，日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ，海兵隊員らをグアムに移転すること，並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で，両国は，現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから，両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjf9u
一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
『米国は相互に合意された再編プランにコミット（関与）しています。（在沖縄米海兵隊の米領）グアム移転と沖縄でのフットプリント（駐留規模）の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
（2/4産経ニュース）
http://www.sankei.com/premium/news/170204/prm1702040031-n4.html
「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは（トランプ政権となっても）具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
笹井明子
「日米防衛相会談骨子：米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」（朝日2/4夕刊）
「マティス氏：米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」（毎日2/5）
「稲田大臣：米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」（東京2/5）
東京新聞に至っては、２月４日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と（面白おかしく？）語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=_i_6lHW2I_M
（普天間飛行場の言及は、７分５０秒辺りから３０秒間ほど。）
これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
"committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には，日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ，海兵隊員らをグアムに移転すること，並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で，両国は，現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから，両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjf9u
一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
『米国は相互に合意された再編プランにコミット（関与）しています。（在沖縄米海兵隊の米領）グアム移転と沖縄でのフットプリント（駐留規模）の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
（2/4産経ニュース）
http://www.sankei.com/premium/news/170204/prm1702040031-n4.html
「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは（トランプ政権となっても）具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
笹井明子
