飯島参与の単独北朝鮮訪問に思う

安倍内閣の飯島参与が単独で北朝鮮を訪問し、幹部と会談する姿が北朝鮮側から一部報道されたが、会談終了後も双方からその詳細は発表されず不明である。

北朝鮮から何らかの条件提示のもと、拉致被害者の帰国が示されたことは容易に想像できる。北朝鮮からの提示は日朝国交回復と植民地時代の賠償問題（金銭））であろう。仮にそうだとすれば、安倍首相は拉致問題は安倍政権で必ず解決すると豪語してきており、最終、日朝二国間交渉に持ち込んででも解決すべきであろう。

しかしこれまで歴代の内閣と首相はこの問題解決を米国頼みにしてきた経緯もあり、米国の頭越しには決断できないであろう。ならばどうするか、朝鮮戦争は現在休戦協定中であるが、それを当事国で講話平和条約を結ぶことを米国に進言し、同時並行で日朝間の拉致問題と賠償問題及び北朝鮮の核廃絶を解決するよう、オバマ大統領に進言すべきである。

しかし一方でブッシュ大統領時代に拉致被害者の横田さきえさんとご子息がホワイトハウスに招かれた際、大統領に拉致被害者の救済を直訴したが、結局ブッシュ政権は解決できなかったことを忘れてはならない。オバマ大統領もブッシュ大統領も同じではないかと思われる。また米政府も容易に受け入れられないであろう。仮にそうなった場合には拉致問題と賠償問題は日朝間の独自懸案問題として、二国間で解決すべきであろう。

なぜなら米国には中東の緊張関係と朝鮮半島の緊張関係は国益と思う団体やロビイストがあり、この壁は厚く、大統領や政府に対して影響力をもっているからである。いわゆる産軍複合体の存在である。共和党の大統領は軍需産業の経営者から支持され、民主党の大統領はその労働者や労働組合から支持を受け、軍産も労使も一体でメリットを享受している構図である。これは日本の政官業の利権関係と同じである。

北朝鮮が休戦協定から講和条約の締結を米国に発信しているにも関わらず、時の大統領と国務省がそれを無視している背景はそのような事情からであろう。産軍複合体の支持を失ってはねじれ国会では政権運営もまま成らず、次期大統領選にもその党は不利になることは明らかであるからであろう。

日本の外務省もそのことは百も承知でありながら、日朝二国間交渉に踏み出すべきことを時の政府に進言せず、拉致問題を米国頼みにすることを政府に踏襲させていることは、拉致被害者への不作為であり、不誠実といえる。そのことは時の外務大臣も総理大臣も承知しているはずであるが、拉致被害者に空手形を発し続けている厚顔さはもう改めて欲しい。

外務省にとって今回の飯島参与の訪朝は頭越しで不愉快であろうが、米国務省の顔色を伺うのではなく、拉致された人と被害者家族の心痛と高齢化に目を向けるべきである。そのような意味で安倍首相は今回の飯島参与が持ち帰った課題を米国にも開示して、最後は日朝二国間交渉で解決する覚悟を米国に示すべき時であろう。それができなければ拉致被害者に謝罪し、二度と安倍内閣で解決しますと約束しないことである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年