鳥取地裁の学力調査開示判決

１０月２日鳥取地裁は文部省が実施している学力調査の結果について、文部省の通達に基づき調査結果を開示していない鳥取県教育委員会に対して、非開示処分を取り消し、学力調査の結果を開示するように判決をくだし、市民オンブス鳥取の訴えを認めたと報じている。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKF0231%2002102009&g=K1&d=20091002

ここでは開示の是非の問題はおいといて、鳥取地裁が国（文部省）の「開示するな」との通達に鳥取教育委員会が従っているのに対し、開示しないのは不当と判決したことが画期的なことではないかと思う。

先日も最高裁で「参議員選の１票の格差是正」の判決と広島地裁で「鞆の浦埋め立て架橋工事の実質差し止め」の判決があり、いずれも原告住民勝訴の画期的な判決と言われている。

政権交代後一連の行政訴訟で原告側は３連勝訴である。どうも政権交代で憲法第七十六条３項を閉じこめていた自民党政権という施錠が外れて、鳩の巣箱から鳩が一斉に飛び出すように、裁判官は憲法の規定（すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。）どおりに、空を独自に舞い始めたような印象を受ける。これを機会に空から事実と正義をしっかり俯瞰して、元の巣箱に舞い戻らないようにして欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年