壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１２月１８日の日経、「コストコ、自給１８５０円」から見る問題点の解決策

コストコが、自給１８５０円に上げるとの記事があったのだが、現在の時給は１５００円で、採用面接時に扶養の範囲内で勤務する事は不可能で、社会保険に加入する必要があると話しているとの事だ。これがこの記事の大事な所であり、この方針に敬意を表したい。

年収の壁を撤廃した場合、「日本全体で１ヵ月当たり２２２０万時間分に相当する１６万２０００人の労働力が確保できる」と云う試算を記載している。この試算が正しいかどうかは分からないが、相当人数の労働力が確保できる事は間違いないだろう。そして「壁がなくなれば国内労働者の底上げに繋がる可能性がある。」との事であるが、当然であろう。

今の日本の社会は、この１６万人強の労働者を補う為に、ワザワザ海外からの労働者を受け入れている。年収の壁を撤廃すれば、必要のない外国人を受け入れる必要はなくなる。そして、労働目的で留学している外国人の行け入れも停止する事が出来る様になり、大変良い事である。その為、壁を上げる、または撤廃する事は大変重用な事なのだが、財務省に支配されている既得権益者がこれを拒んでいるのだろう。

話をコストコに戻すが、コストコの様に毎日纏まった人数が必要な仕事を、低賃金のパートで賄う事自体が、企業活動としてそもそも間違っている。本来であれば正社員として採用し、職務に従事して貰う事が筋であり、その為にも社会保険などに加入する事を前提とする事は、企業として当然行うべき事である。

特に女性が多い職場では、週４０時間より少ない労働時間を求める人が多く、正社員扱いでも時短労働を可能な職場を提供する必要がある。それをコストコは行っているだけであって、他社も見習うベキであり、法律で時短の労働者を守るベキでもある。そして安い給料で大量の人を雇い、儲けようとする魂胆自体が間違っていると云う認識を醸成する必要がある。

本来、就労者は全員何等かの社会的な保険を払う必要がある。学生以外は…。そして労働時間の長さに関係なく…。それが当たり前になれば、中小企業向けの特例は不要になる。最初は抵抗があるだろうが、徐々に慣れてくるだろう。その為には、世論作りが大事である。そして正社員とパートやアルバイトとの賃金格差を無くす方向に向かう必要がある。