“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

軍事独裁と政治犯

2013年01月08日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き
<筆洗 東京新聞>

 想像するのも難しいが、少し考えてみていただきたい。あなたは独裁政権によって、あらぬ罪を着せられ、死刑判決を受けた。重い病にも苦しんでいる▼監禁先の病院を突然、外国人が訪れて言う。「ここに、あなたを死刑にするなという趣旨で、世界中から集めた署名があります」。地獄に垂らされた糸を見る思いになるだろうか。いずれにせよ冷静ではいられないはずだ

▼反骨の哲学者・鶴見俊輔さん(90)が言っている。「もし私だったら、サンキュー、サンキューぐらいが関の山でしょう」。だが、その無実の死刑囚は違った。彼は思わぬ訪問者に驚きつつも片言の英語でこう語ったという

▼「あなたたちの運動は、私を助けることはできないだろう。しかし私は、あなたたちの運動を助けるために、署名に参加する」

▼鶴見さんが一九七〇年代、独裁政権下の韓国を訪れた時に、体験した話だ。どんなに絶望的な状況でも、冷静に、こびずへつらわず、礼儀と相手を思いやる心を忘れない。この死刑囚こそ、韓国民主化運動を象徴する抵抗詩人・金芝河(キムジハ)さん(71)であった(鶴見俊輔著『戦争が遺(のこ)したもの』)

▼その詩人が死刑宣告から三十九年ぶりに、再審で無罪を勝ち取った。かつて自分を弾圧した朴正熙(パクチョンヒ)大統領の娘、朴槿恵(パククネ)が新大統領に選ばれた直後の無罪判決。怨讐(おんしゅう)から和解へ。時代の針が進んだのだろう。

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新規国債は50兆円規模に 12年度補正で5兆円超増発 

2013年01月08日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き
自公政権の本質が現れてきました。彼らはこの三年間、野党として民主党政権を攻撃し、彼らの政権公約をことごとく批判、攻撃してきました。そのときに、赤字国債の発行、国債の発行額などについても批判を加えていました。しかし、その自公が政権に復帰した途端に赤字国債の発行額を50兆円しようとしています。現在、日本の税収は実力で40兆円くらいですから、その税収を超える額の赤字国債発行、1年で50兆円もの国債残高の増加を自らの政治的野望のために行おうとしています。どこまでも自民党は腐った組織です。自らの失政で09年総選挙結果において下野し、野党になったにもかかわらず、まったく反省できない。なぜ、国民から批判されていたかを理解できない政治集団です。

景気対策の多くは大手企業の研究開発費援助、設備投資減税などにまわそうとしています。大手企業には法人税率の引き下げで散々大判振る舞いを行っておきながら、か弱い国民から徴収した消費税、所得税から大手企業支援の減税、利益補填を行ってやろうという算段です。彼らが衆議院多数になったのは国民がこのようなことを容認したわけでも、願ったわけでもありません。本当に自公政権、自民党型政治は、どうしようもないくらいの腐敗、堕落、政治倫理しか持ち得ないことを立証しています。

<新規国債は50兆円規模に 12年度補正で5兆円超増発>

 政府、与党は7日、緊急経済対策を盛り込む2012年度補正予算の財源を確保するため、5兆円を超える国債を増発する方向で最終調整に入った。12年度に新たに発行する国債は当初予算と合わせ50兆円規模に膨らむ。東日本大震災への対応で復興債を発行した11年度を除けば、リーマン・ショック後の経済対策を編成した09年度に次ぐ規模となる。財政規律の維持が課題となりそうだ。
 政府、自民党は緊急経済対策として、企業の研究開発減税や設備投資減税の拡充を13年度税制改正で実施する検討に入った。財政出動に加え、税制措置でも景気浮揚とデフレ脱却を後押しする。

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自民党細田氏「ギロチンに首を差し出すようなもの」

2013年01月08日 07時00分00秒 | 臼蔵の呟き
安倍首相がアメリカ訪問として、「TPP交渉参加」をオバマ大統領との会談土産にしようと検討していることに対する身内からの懸念表明です。TPP交渉に参加する場合に、例外なき関税撤廃を前提としないと「確認」が出来ない状態で、交渉に参加することは自民党政権として「ギロチン」に首を差し出すようなものとの忠告です。ことの本質をよく知っているからこそ言えることです。

身内であってもこのように言わざるを得ないほど、TPP交渉参加、協定は日本のあらゆる仕組み、構造を根底から変えてしまう貿易協定であることを理解し、自公政権であろうと、民主党政権であろうと、反対のものは「反対」とはっきり意思表示をすべきときです。

<自民党細田氏「ギロチンに首を差し出すようなもの」>

 自民・細田博之幹事長代行「米国の交渉力は非常に強く、繊維も鉄鋼も半導体も自動車交渉も、全部米国の優勢勝ちだった。(聖域なき関税撤廃を前提にしないと確認せずに、環太平洋経済連携協定の)交渉を始めると譲歩を迫られ、政治的に苦況に立たざるを得ないことになる。あらかじめギロチンに首を差し出すようなことはすべきではない」(BS朝日の番組)

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