福島第１原発港湾内 セシウム最高値 ムラソイで検出

魚にとっても不幸な話です。民主党政権、東京電力が緊急対策として行った高濃度冷却水の海洋への放出（投棄）がもたらした結果です。これ以外の魚種も高濃度の放射性セシウム汚染が確認されました。そもそも海洋への投棄は拡散することを前提として行った緊急措置でありましたが、このような事故対策、原子力発電所事故がなぜ起きたかがまったく解明されずに、事故対策のみが進行していることこそが問題です。海洋に投棄したら、海草、魚類に影響が出ることは誰が考えても分かりきったことです。近海における汚染は、遠洋における汚染とは比べものにならないセシウムが検出されてしかるべきです。

大手企業、東京電力、原子力産業が自らの利益確保のために行ってきた原子力発電所建設、維持、再稼動を見直し、止めるべきです。一部企業の利益のために地域社会を破壊し、自治体を崩壊させ、海洋を広範囲に汚染し、その再生を極めて困難な状況に追い込むような危険な技術を野放しにすることが自殺行為以外の何者でもないと思います。

地上においては被爆による人体への影響はこれからじわじわ出てくると考えられています。その影響も現在はまったく分かっていません。その不安の中で地域自治体、住民が暮さなければなりません。少なくても福島第一の５，６号機、第二原子力発電所の廃炉は早急に決定すべきであり、廃炉作業に人員を投入すべきです。第二原子力発電所の維持、再稼動に備えた作業は止めるべきです。そのことで年間１０００億弱の経費（福島第二原発維持費用）も削減できます。

＜福島第１原発港湾内　セシウム最高値　ムラソイで検出＞

　東京電力は１８日、福島第１原発の専用港湾内で昨年１２月に捕獲したムラソイから国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。検出最高値を更新し、東電は対策を講じる。対策は（１）港湾口に刺し網を設置して魚が外洋へ移動するのを防ぐ（２）港湾内で月３回程度のかご漁を実施して汚染魚を駆除する（３）港湾内の土砂をしゅんせつする－などで今月下旬に始める。
　これまでの最高値は昨年８月に南相馬市沖で捕獲されたアイナメの２万５８００ベクレルで、東電は昨年１２月から、事故直後に高濃度汚染水が流出した港湾内の魚の駆除を実施している。
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橋下市長への抗議やまず…桜宮高の募集中止巡り

問題の本質をずらし、自らの権限を拡張解釈し、政治的な宣伝に利用する行為を厳しく批判する必要があります。スポーツにおける暴力行為、暴力を使った似非指導は批判されて当然ですし、禁止すべきです。

暴力問題の本質は、高校、大学、企業などが売名行為、自校の受験生、生徒募集宣伝に使ってきたことが根底にあります。そのために、全国大会に出ることが至上命題となり、勝利するためであればなんでもありが許されてきたのだと思います。暴力による指導は、指導者、受ける選手の思考する能力を低下させ、非科学的な指導方法、練習を野放しにします。そのことがそのスポーツのレベルアップを阻む悪循環に陥らせています。このような暴力的指導者のもとで勝利すると、その指導方法が評価され、他校、他チームにも影響を与えることになります。教育の現場に暴力支配がまかり通る異常さをとめるべきです。元プロ野球選手の金村さんが暴力的指導でレベルは上がらないこと、また、今回の橋下市長の募集中止要請はおかしいと発言していました。

高校における暴力的スポーツ指導と募集中止は次元の異なる問題であり、このような攻撃を跳ね返すことが必要です。橋下市長はこの問題を自らの政治宣伝に利用しています。このことこそが問題です。彼らの政治姿勢そのものが典型的に出ています。彼らは当事者の議論、思考を尊重せずに、外から攻撃し、介入して問題の本質を見誤らせてしまっています。また、彼ら自身こそが基本的人権を無視した政治行動を公然と行っている点で糾弾されるべきです。彼らは、市職員労働組合員の思想調査、人権無視の政治決定、行動をとってきました。その延長線上での募集中止を迫る行為、予算権限を使った恫喝などは政治的威圧行為そのものです。

＜橋下市長への抗議やまず…桜宮高の募集中止巡り＞

　橋下徹大阪市長が桜宮高の体育系２科の募集中止を市教委に要請していることに対し、１８日も学校現場や保護者、弁護士などから抗議の声が上がった。
　市教委には同日までに中止撤回を求める要望書が団体や個人から３８件寄せられている。
　大阪弁護士会所属の弁護士有志１７人の代表者は市役所で記者会見。橋下市長が２科の入試が実施されれば今年度関連予算の支出を停止する方針を示したことについて、「議決を経た予算の執行を自在に停止できる権限は首長になく、違法行為だ」との声明を発表した。
　大阪府内の公立中校長でつくる校長会は募集実施の要望書を提出。保護者らでつくる市民団体「発言する保護者ネットワークｆｒｏｍ大阪」も「現場の声も聞かず入試を妨害するのは強圧的で問題解決に程遠い」と橋下市長に冷静な対応を求める要請書を出した。
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ソビエト崩壊とアメリカ型政治経済の変化

冷戦時代といわれる米ソ対立は、資本主義国に軍事産業の肥大化、経済構造のゆがみを作り出しました。また、資本主義国の多くが社会主義の政治的な拡大を阻むために、社会主義的な政策の取り込みも行いました。労働時間の制限、男女機会均等、生活保護、基本的な人権などはその影響を受けてきました。ところが、ソビエトの崩壊後、アメリカは肥大化した軍需支出を削減せざるを得なくなり、産業の軍事構造を維持するかが政治経済の課題となってきていました。それらは原子力産業、航空機産業、情報産業などとして他国への武器輸出、局地紛争への介入、侵略による軍事費の維持を通じて軍事産業を存在させてきました。しかし、各国の政治的自立、経済的発展で巨大な軍事力も制限され、アメリカの財政を圧迫しています。これが、アメリカの政治経済を制約し、経済的な低迷につながっています。

もう１つは、アメリカは食糧自給率を高め、食料の輸出によって、自国経済を維持しようとしています。そのことは輸出先国家の一次産業を衰退、破壊し、食糧需給率を低下させています。これは、アメリカから見れば政治的に歓迎すべきことであり、輸入国はアメリカ依存度を高め、アメリカ政治経済の「僕」に縛り付けることを意味しています。これはTPP協定交渉を見れば明らかです。

アメリカの重工業などが衰退する中で、産業構造の建て直しに迫られています。IT産業への傾斜、金融業を中心とした経済構造などもその特徴です。その結果が、リーマンショックであり、金融破たんでした。アメリカ経済がこのようなやり方で再生、維持できるかどうかは分かりません。このような中で出てきたのが規制緩和、小さな政府＝民営化による経済立て直し戦術ではないかと思います。それは市場経済万能論という似非理論に守られて冷戦後の世界政治経済を席巻してきました。このことが、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、日本、韓国などの貧困格差の拡大、失業率の増加、若年層の雇用問題を生み出しています。それらから中間層の没落、１％富裕層と９９％貧困問題が生み出されています。

アメリカ型政治経済の低迷、日本経済の低迷などは今までの政策では再生できないことを示しているのだと思います。資源略奪型経済成長、大量生産・大量消費型経済構造、環境破壊型産業などはどれ１つとっても転換が必要になっています。それらは国の領域を超えて共通してきています。

もう１つは、金融自由化、金融が世界を支配する構造の転換です。金融機関、大手企業の租税回避国、通貨に対する投機、巨額の資金が一国の政治経済を破壊するような行為の禁止（過去の韓国、タイなどの事例）などは規制しなければならないと思います。アメリカの金融資本が世界経済を支配する関係を断ち切ることが出来るかどうか。歴史的には断ち切る方向に向かわざるを得ないことと思います。

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