名取市斎場が本格復旧 津波に備え避難階段設置

津波被害が発生し、なくなった方の火葬処理施設が津波被害にあい、その本格復旧、津波被害への備えがある程度、出来たとの報道です。１１年３月末、４月には非常に重要な施設でした。

＜名取市斎場が本格復旧　津波に備え避難階段設置＞

　東日本大震災の津波で全壊し、仮復旧していた宮城県名取市斎場（同市小塚原）の本格的な災害復旧工事が完了した。震災後、仮設で対応していた待合室などが整備され、２月１日から利用が始まる。
　復旧工事の対象は、鉄筋一部２階延べ床面積２１３６平方メートルのうち、１階部分１３５６平方メートル。火葬炉４基と動物炉１基が復旧し、告別室や収骨室、待合室などが改修され、津波で壊れた外構部分も整備された。
　高さ１０メートルの屋上へ新たに避難階段を設置し、津波が来た場合に緊急避難できるようにした。復旧工事の総事業費は約６億円。
　市斎場は、同市閖上地区の海岸線から約９００メートルの場所にあり、一昨年３月の震災時は、高さ約７メートルの津波が建物を直撃した。当日は火葬がなく利用者はおらず、職員ら３人は屋上に逃げて無事だったが、火葬炉や待合室など主要施設が壊滅的被害を受けた。
　震災で市内では９１１人の遺体が見つかった。このため市は、約２週間で火葬炉４基を応急復旧させ、一日２０体のペースで犠牲者約４５０体の火葬を行った。市斎場で対応できない遺体は、仙台市や上山市、東京都で火葬した。
　震災１カ月半後、施設内のがれきを撤去し、火葬炉の耐火れんがを張り替え、仮設の待合室を設けて業務を続けてきた。
　佐々木一十郎市長は「利用者には大変不便をおかけしたが、ようやく元の姿に戻すことができた。復興への新たな一歩にしたい」と話した。
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自民党政権の危うい経済政策

１２．１７以降の安倍自民党政権が打ち出している経済政策に対する懸念がマスコミからも出されています。きわめて当然の反応であると思います。自民党政権がよって立つ基盤が、大手企業、富裕層である限り、このような限界を持つことは、最初から分かっていました。

法人税率の引き下げ、消費税率の引き上げ、生活保護支給金額の切り下げ、社会保障制度の切り下げなどは政治経済支配層の強い要求でした。そのような要求を実現するために存在する政党が自民党です。その党を、民主党の失政により自民党多数獲得に利したことは大きな矛盾です。

＜○○○○○＞

　新しい政権がどれだけのことをできるかは、スタートダッシュの勢いで決まる、と語ったのは中曽根康弘元首相だ。「困難だが重要な二、三の問題を就任当初の短時日に片付けて、その実行力を国民や野党に示さなければならない」と首相の心構えを説いた
▼きのうの所信表明演説で「強い経済を取り戻す」と強調した安倍晋三首相は、改憲などの持論や原発政策にはあえて触れず、経済再生をスタートダッシュの「顔」にすえた。打ち出してきたデフレ脱却策が、株価や為替相場に反映されているという自信の表れだろう▼その裏側で、生活保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費は今年八月から三年間かけて段階的に約八百五十億円（約８・３％）を削減するという。過去最大の減額である▼お笑い芸人の母親が生活保護を受けていた問題に端を発した制度バッシングは激しかった。その先頭に立った自民党の国会議員は、減額にさぞ満足しているだろう
▼「アベノミクス効果」で円安が進み、株価が上がっても、所得が増えなければ国民の暮らしは厳しくなる。そこに消費税の増税が追い打ちをかける。苦しむのは生活保護受給者だけではない▼第二次安倍政権のスタートダッシュは順調に見えるが、その恩恵が輸出産業や富裕層にとどまるなら、期待が高い分、失望も大きい。政権には「もろ刃の剣」である。
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東北の宿に客戻らず 震災前の８割弱 １２年度上半期

３．１１東日本大震災の直接被害を大きく受けた岩手、宮城、福島をふくむ東北６県すべての観光客数の減少が２年たった今も続いています。津波被害を受けた海岸部は、宿泊施設も無く、交通基盤も復旧できていないので、仕方がありません。しかし、日本海側、県央など地域は津波被害はほとんどないので、観光客減少になるような要因はありません。
最大の観光客減少要因は、福島第一原発事故による放射能汚染であると考えてよいと思います。セシウムの半減期が３０年ということは事故後、多くの国民、海外で報道され、少し知識がある人であれば、誰でも知っていることです。汚染されて地域に入りたくないーーそう考える人は大半だと思います。

汚染された地域を除染することが必要ですし、実態として、除染により放射線量を減らすことが行政の最大課題です。その除染を進める上でも大量に出る汚染された土壌、草木、廃棄物を保管する場所を一刻も早く、選定し確保することです。協力していただける地域、住民への安全対策、保管の技術的な具体化などを国が行う必要があります。同時に、東京電力に対しても応分の負担をさせるべきです。

日本海側の山形、秋田は汚染がされておらず、太平洋側の岩手、青森県も汚染はされていません。これら地域は、汚染の心配が無いことを広報すべきです。何よりも、今後、最大の地域の安全対策、保障は原子力発電所を廃炉にすることであり、少なくても現在、停止している原子力発電所を再稼動させないことこそが、この地域の復旧・復興にとっての最低限の条件となるのだと思います。宮城県女川原発、青森県の大間、東通りなどの原発の再稼動を行わないことが重要なことです。

＜東北の宿に客戻らず　震災前の８割弱　１２年度上半期＞

　東北６県の２０１２年度上半期の観光による宿泊者数が、東日本大震災前の８割弱にとどまったことが２８日、観光庁の調べで分かった。その後もツアー客などの戻りは鈍く、全国が震災前の水準近くまで回復する中、東北の不振が目立つ。
　東京電力福島第１原発事故の風評被害が解消されていないほか、被災地の宿泊施設不足も要因。飲食や物販など幅広い業種に影響する観光の低迷は震災復興の遅れにつながりかねず、てこ入れが必要だ。
　観光庁の１２年４～９月の宿泊旅行統計調査によると、観光目的の宿泊者が半数以上を占める東北６県のホテルや旅館の延べ宿泊者数（速報）は、震災前の１０年同期比２３．０％減の８９７万７千人。１１年同期と比べても１１．０％減った。
　一方、全国は震災後の自粛ムードで一時落ち込んだ。しかし、１２年４～９月は１０年同期比４．２％減まで持ち直した。
　県別では秋田が１０年４～９月比５０．８％減、山形が１６．６％減、青森は１１．６％と、岩手（４．９％減）、宮城（１７．５％減）、福島（２７．８％減）の被災３県以外も深刻な状況。
　韓国や中国を中心に外国人旅行者も１２年４～９月は３万９千人で、１０年同期比７４．９％減と落ち込んだままだ。
　１２年度下半期に入っても、旅行最大手ＪＴＢの東北６県へのツアー客数が１０～１２月は前年同期比で５％増えたが、１０年同期比では依然１５％減。日本旅行も１０～２０％減と低迷している。
　日本政策投資銀行東北支店の大橋裕二企画調査課長は「魅力的な観光コースの開発や、防災ツアーによる被災地への見学者誘致など、東北全体で連携を図る必要がある」と話している。
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