孫の教育資金、非課税に 政府の緊急経済対策

小泉構造改革時代にやった亡霊のような税制改革、緊急経済対策が目白押しです。どこの世界に孫に教育資金として１０００万もの贈与が出来る家族があるのでしょうか。彼らが想定しているのは富裕層の優遇策としての減税、資産保全方法の提起です。庶民が貯蓄がなく、どうした日常生活をまともに送ることが出来るかどうかを考えています。本当にふざけた話です。このようなことを経済再生会議でまじめに議論し、具体化、政策提案する繰らないら内容がましです。
答申を受けて、実施しました。答申とはなにかーーー彼らの思惑を何か第三者的な装いを凝らして化粧して表現する隠れ蓑にされています。

＜孫の教育資金、非課税に　政府の緊急経済対策＞

　政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。
　企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備投資減税の拡充も盛り込む。
　教育資金の贈与税減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化するのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組み。
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震災失職者の就労支援 ＮＰＯが宮城・女川に拠点

震災後２年が経過しようとしています。多くの被災者は仮設住宅に身をおいています。今まで住んでいた地域、自治体ですみ、生活するためには働く場所の確保、住宅の２つがどうしても必要になります。建設資金が無い家庭、高齢者は、公営住宅に住む以外に手立てはありません。震災後３年目に入り、住宅手当がされたと仮定して、働くことが出来るかどうかです。就労先が決まらなければ収入の道が閉ざされます。

震災復旧、復興との関係では、地域の産業、中小企業が再建、稼動することがどうしても必要になります。今まで、被災地域で操業していた企業が、公的な支援を受けて、操業できる状況を作ることが必要です。あわせて、再生可能エネルギー開発なども進めて、東北にある資源活用策も具体化すべきです。一次産業を再興し、その原材料を使った産業の振興、支援も大きな政治家であると思います。

＜震災失職者の就労支援　東京のＮＰＯが宮城・女川に拠点＞

　東日本大震災の影響で仕事を失った被災者らの就労を支援するＮＰＯ法人ワークリンク（東京）は７日、宮城県女川町に「女川・石巻センター」を開設した。

　センターは仮設商店街「きぼうのかね商店街」の一角に設けられた。広さ約３０平方メートルで、パソコン１２台を用意。スタッフ２人が常駐し、就職先探しを手伝ったり企業の求人情報を提供したりする。パソコンなど就職に有利な技術やノウハウの習得も支援する。
　開所のセレモニーで大沼覚センター長は「気軽に立ち寄ってパソコンを使ったり、ちょっとした内職をしたりする場として利用してほしい」とあいさつした。
　須田善明町長は「就労環境を整えることは、一人でも多くの人が女川町で頑張っていくための基盤づくりになる。連携して復興に向かいたい」と述べた。

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阿部政権の思惑と指摘

面白いブログがありましたので、紹介します。この間の安倍内閣の動きを評価した分析になっています。過去における自民党型政治経済運営、小泉政権時代の政治経済運営から想定できる分析がされています。

一方で、昨夜のNHKラジオで南こうせつ氏が「新政権にやりたいことをやらせてみるべき」「４年後の結果を見て選挙で判断すればよい」「日本の政治混乱は国民がいろいろなことを言うからではないか」との趣旨の発言をかなりの時間をとって電波で流しました。このような発言に見られる、自民党型政治、元民主党も含めた政治勢力の思惑を正確に見ようとせずに、「やらせてみるべき」「結果が出たら」判断すればよいとの主張もかなりの割合で存在しているように思います。しかし、実際は、自公政権（小泉、安倍、福田、麻生）――民主党政権（鳩山、菅、野田）――今回の自公政権と続く政治経済運営はまったく反省もされず、失政の付けを国民に付回しているにすぎません。その結果、赤字国債１０００兆円がつみあがり、その解消策として、消費税率１０％への引き上げが強行された関係です。

事実を冷静に、見れば当然であり、明らかなのですが、感覚的に「新政権に期待する」的なムード作り、宣伝がマスコミを通じて垂れ流されていることに注意が必要だと思います。
同時に、この「生き生き箕面通信1479（130109）」がいう分析は、現在の自民党政権、安倍氏の思惑を非常によく言い当てているのだと思います。

＜生き生き箕面通信1479（130109）＞

おはようございます。
生き生き箕面通信1479（130109）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本はますます格差社会へ――あの竹中平蔵さまが戻ってきた.

　安倍首相は、経済を成長させることにやっきです。経済成長のためには、無茶なことでもやる、という前のめりも前のめり、経済成長だけが目的化しています。何のために経済成長が必要なのか、という根本を置き去りにして、それ行け成長、やれ行け成長です。その行きつく先はどんな社会になるのでしょう。

　安倍首相は昨日1月8日、全閣僚をメンバーとする「日本経済再生本部」（本部長、安倍首相）を開き、総額20兆円規模になる大盤振る舞いの緊急経済対策の骨子を決めました。そして、この成長戦略を具体的に担う司令塔として「産業競争力会議」を設置することも決めました。この会議の民間メンバー9人のなかに、あろうことか、あの竹中平蔵・慶大教授が入っているのです。

　竹中氏が入っていることは、安倍政権がめざす「アベノミックス」の方向を、これ以上ない形で浮かび上がらせています。それは、規制をほとんどゼロにし、アメリカ型の社会に近づけることです。具体的には、国民皆保険の社会はズタズタにされ、アメリカの保険会社や、儲かる医療としての混合診療などが進みます。教育の現場にも、株式会社化などの資本の論理が持ち込まれます。もちろん、農業も資本主義化が強行されます。その結果は、アメリカ型の格差社会、つまり「1％の富裕層vs99％の大衆」という社会です。

　つまり、TPP（環太平洋経済連携協定）の先取りです。日本がTPPに参加しなくても、参加したと同じ事をやればいいという発想です。これは憲法を変えなくても、変えたと同じことを意味する解釈改憲と同じ発想です。

　竹中氏は、筋金入りのアメリカの代理人、走狗なのです。日本人の顔をしていますが、頭の中はアメリカ流規制緩和の権化です。アメリカが進めるグローバリズムが正しいと真から信じ込んでいる人物です。アメリカ政府が強力に働きかけて、押し込んだ人事といえるでしょう。アメリカ政府は、日本政府の政策立案の中枢に代理人を送り込むことができたわけです。

　アベノミックスが成功したとして、3％の経済成長、2％のインフレが実現すれば、実態は日本がますます格差が広がっている風景となるでしょう。若者は、正規雇用からは遠ざけられ、その日暮らしのおぞましい社会になりそうです。

　こうしたアベノミックスには、「ノー」を突きつける必要があります。そのためには、7月の参院選で、自公に過半数を与えないことですよね。がんばりましょう。
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緊急経済対策、２０兆円規模「経済再生本部の初会合

元小泉政権、自民党政権が政治手法として採用している「○○本部」「△△諮問会議」などの政権運営が復活してきています。政府の政策提案を受けて国会が院において審議し、点検、修正を行うのではなく、院外で議論、審議して具体化し、進めるような政権運営は許されないことと思います。審議委員は議会の信認を受けることが無く、政権が勝手気ままに政策的で切るような仕組みを許してはならないことと思います。三権分立の形骸化に通じる運営手法を許してはならないと思います。

第二は、審議委員の多くは、自民党支持者、経団連幹部、大手企業経営者、東京大学、慶応大学などの御用学者で構成しています。形式的には、広く各界意見を聞いているような装いを凝らしながら、実態は経団連、大手企業、御用学者の自民党ムラの住民の利益擁護団体が、国政全体を支配する組織として君臨することになっています。

第三に、国家財政の大盤振る舞いを、復活させている点です。小渕内閣依頼景気対策と称して公共事業への投資を急激に拡大しました。その結果が、巨額の赤字国債の残高がつみあがったわけです。ゼネコン、大手企業は税金による事業にありつき、自企業の利益にしてきました。そのことで国民の収入、雇用の拡大がまったく無く、残ったのは借金である赤字国債でした。その償還は税金を負担している国民です。このような自民党型景気対策を再び許すために総選挙で国民が自公政権を選択したわけではありません。

＜緊急経済対策、２０兆円規模「経済再生本部」＞

　安倍政権は、今年度の補正予算案を国と地方の負担をあわせた事業費ベースで１３．１兆円とする方針を固めた。新年度に実施する事業なども含めた緊急経済対策は、総額２０兆円規模とする方針だ。８日には安倍晋三首相が経済政策の「司令塔」と位置づける「日本経済再生本部」の初会合が開かれ、緊急経済対策が議論された。
　「この経済対策は、新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾になる。早期に補正予算をとりまとめてほしい」。８日朝開かれた再生本部の初会合で、安倍首相はこう閣僚に指示した。「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と銘打ち、内容の骨子も示された。
　経済対策のうち、国の支出は１０．３兆円。１１日にとりまとめる。この対策を踏まえた補正予算案は１５日に閣議決定する予定だ。
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