「最終処分地懸念」 中間貯蔵施設で初の説明会 大熊町

福島第一原発事故で汚染され、その汚染物を除去した残土を福島第一原発立地地域に貯蔵しようとしています。地元以外から見れば、当然のように思える行政としての提案です。しかし、地元から見れば、２重、３重に汚染物を立地自治体に負担させる理不尽な対応ということになります。立地自治体の汚染、長期化する避難、生活破壊、自治体機能の喪失などを最大限配慮した丁寧な説明と、手厚い保障、生活面での対応策、自治体機能の保障などが必要になっていると思います。

それにしても、東京電力は何もやらない、何もその責任を取らない、やりきれない話です。一番よいのは、福島第一原発敷地内に中間貯蔵施設を設置させることです。国が監督しながら、管理業務は東京電力に行わせる。このくらいのことを行政はさせるべきです。事故を起こした東京電力は何のお咎めも無く、自分たちのことしかやらない。こんな矛盾した話はありません。

＜「最終処分地化を懸念」　中間貯蔵施設で初の説明会　大熊町＞

　福島第１原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県大熊町は８日、候補地のある双葉郡３町で初となる住民説明会を避難先の会津若松市で開いた。環境省が施設や立地調査の概要、安全対策を示した。
　住民からは施設の必要性を認める意見があった一方で、「早期帰還の妨げになるので断固反対」という声や「３０年後に県外に運び出すのは本当か。最終処分地になるのではないか」と不安の声も相次いだ。
　環境省側は「すべては調査してから青写真を示したい」と答えるにとどまった。大熊町の渡辺利綱町長は「切実な意見を受け止め、国に納得のいく回答を求めていく」と述べた。
　中間貯蔵施設には福島県内の除染で出る１５００万～２８００万立方メートルの廃棄物を２０１５年１月から搬入する予定。環境省は立地調査を大熊町６カ所、双葉町２カ所、楢葉町１カ所で実施する計画で、県は昨年１１月、（１）調査と建設は別問題（２）地元に丁寧に説明する（３）調査状況を適時報告する－を条件に受け入れを表明していた。
　大熊町は説明会を９日に郡山市、１０日にいわき市でも開く。
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カジノ誘致で調査費計上 大阪府、市

維新の会の政治姿勢、本質的な部分をあぶりだしています。まともな国、まともな自治体、政治が「カジノ」誘致を本気で行うなどは正気の沙汰ではありません。彼らは、売れればよい、儲かれば何でも良いとの政治姿勢です。自らの生活、家族がそのような賭博行為に参加する、環境が悪化する地域には居住しないことは明らかです。自分たちに被害が及ばなければ、大丈夫との政治姿勢が露骨に出ています。

青少年に与える負の影響、まともに働き、生活できる環境を作ることが政治、行政に求められています。享楽のために資金を投入させ、場合によっては家計を破綻させるような施設、環境を政治が人為的に作り出すことがなぜ、起案され、許されるのでしょうか。本当に逆立ちした発想であり、許してはならないことと思います。

＜カジノ誘致で調査費計上　大阪府、市＞

　大阪府と大阪市が、大阪湾の人工島「夢洲」（同市此花区）へのカジノ誘致を目指し、府市の２０１３年度予算に調査費を計上する方針を決めたことが９日、分かった。橋下徹市長は府知事時代からカジノ誘致に意欲を示しており、国にカジノ合法化に向けた法整備を求める。
　誘致を想定しているのは夢洲で埋め立て工事中の約１００ヘクタールの地区。９日までに松井一郎府知事と、府市合同で誘致が可能かどうか調査する費用を計上することで合意した。橋下氏はこれまでカジノ誘致を「大阪の成長戦略の起爆剤」と主張している。

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緊急経済対策でＰＡＣ３、戦闘機改修も 防衛省が補正に計上

どさくさにまぎれて、軍備増強に１８０５億円もの経済対策と称した予算が計上されようとしています。自公政権はその一方で、消費税率を引き上げることための条件整備を進めています。この予算で誰が助かり、何が変わるのかといったら、自衛隊、自衛隊に群がる「死の商人」が喜ぶだけです。税金、国費を大手軍事企業に投入するだけの話です。

その一方で、生活保護受給者を攻撃し、基準の引き下げ、受給者への嫌がらせを行う自公政権、元民主党政権の政治姿勢です。このようなことを繰り返しても日本の政治経済は回復しないことは明らかです。富めるものと、大企業のみが超え太り、多くの国民は低所得、低収入に苦しむ構造が一層ひどくなろうとしています。

＜緊急経済対策で　防衛省が補正に計上＞

【変化する安全保障環境への適応　６０５億円F15戦闘機購入、PAC3ミサイル購入】【部隊の通信機能強化に５０３億円】【装備品の更新、近代化　４２９億円　　輸送用ヘリ、トラック、オートバイ】【駐屯基地などの整備　１６８億円】【地域防音工事　　１００億円】

防衛省は今年度補正予算案の緊急経済対策として１８０５億円を要求し、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイルの購入やＦ１５戦闘機の性能向上のための改修といった防衛装備品の整備を盛り込んだ。補正の要求総額は２１２４億円で、１回の補正としては過去最大。経済対策として疑問も出るが、安倍政権による防衛予算の拡大方針のもと財務省は満額を認める見通しだ。
　今年度の補正予算案は国と地方の負担を合わせた事業費ベースで１３．１兆円。新年度に実施する事業などを含めた緊急経済対策は総額２０兆円規模になる。
　防衛省が計上したのは、ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ１５戦闘機４機の改修のほか、海空域の警戒監視能力を向上させるための哨戒ヘリ３機、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）、大規模災害などに備えるための輸送ヘリ１機、救難ヘリ２機、掃海・輸送ヘリ２機と、主要な防衛装備品の整備が並ぶ。

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