維新・石原氏、改憲で「自公連立できるか」

石原慎太郎の傲慢さは、聞くに堪えないレベルです。このような人物が公党の党首であることが信じられません。また、このような人物がマスコミにちやほやされ、東京都知事であったことも信じられないことです。自治体の長、政治家としての品格がまったく感じられない人物です。NHK日曜討論で現行憲法を口汚くののしり、憲法改悪のためには自民党に協力することを公言しました。自公政権が憲法改悪を本当に出来るのか。そこが一番の焦点であるとも公言しました。政党の党首が現行憲法に悪罵を投げかけ、改悪を公言するような政治は異常なことです。

そもそも、維新の会を支持した支持者は憲法改悪を本当に「最重要課題」として投票したのでしょうか？憲法を指示する国民は世論調査では過半数を超えています。その点では、自公、維新の会の衆議院議席配分数とは逆転しています。国民の過半数以上が憲法を擁護し、守って欲しいと思っているのに、衆議院議席数は憲法攻撃、改悪を支持する自公、維新が多数派である。このようなねじれこそが、選挙制度の最大の問題点、矛盾です。

一部マスコミが自公政権支持、右翼的な政策誘導を行い、彼らを持ち上げることで、安倍、靖国派、石原氏などが英雄扱いされる政治状況を打開する必要があります。

＜維新・石原、改憲で「自公連立できるか」＞

　日本維新の会の石原代表は１３日のＮＨＫの番組で、憲法改正について安倍首相（自民党総裁）から協力を打診された場合の対応として、「どう受けるかはこれから決める」とした上で「国家のためになることを一緒にやることは当たり前だ」と述べ、連携の可能性に含みを持たせた。一方で、「公明党は非常にちゅうちょしている。一番大事な憲法改正が自公連立でできるだろうか」と疑義も唱えた。
　また、石原氏は民主党が夏の参院選に向けて共闘を求めていることに関しては「民主党はもう１回分裂すべきだ。労働組合べったりの政治家もいる。そういうことを整理すべきだ」と語り、否定的な考えを示した。
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双葉町町長と町議会の対立

どちらが正しいかは分かりません。福島第一原発事故を受けて、全町非難を強いられた双葉町の町長と町議会の対立が続いています。町議会が不信任決議を突きつけられて、町長は議会解散を選択しました。自治法に基づく対応であり、手順を踏んだ、町議選挙が行われようとしています。地域の再興を目指して、町長、町議会、町民が意見を戦わせ、復興のために何が重要な課題なのかを見つけて欲しいと思います。全ては東京電力、福島第一原子力発電所が引き起こした災いです。悪いのは自民党、民主党政権であり、東京電力です。是非、双葉町住民が帰還できるように、被爆による健康被害を最小限に抑えるように自治体としての機能を発揮してほしいと願います。

双葉町は原子力発電所立地自治体ですが、町の財政は厳しく、町長、町職員は賃金カットを行っている自治体です。その理由は、原発に関する財政支援が終了したこと。新たな原子力発電所を双葉町に作れば、補助金が下りるのですが、その新たな原子炉を作らなかった結果、財政的には破綻寸前まで追い込まれたわけです。この経過を見ると、原子炉が同じ地域に次々と建設されることの理由が分かります。最初に補助金で公的な会館、設備を沢山作り、その維持費で自治体財政は火の車になります。その借金漬けの財政から抜け出すために、再び、原子炉を作らせる。自民党政権と元経済産業省原子力保安院が考えた仕組みです。

麻薬を与えて、薬が切れそうになると、麻薬に再び手を出させる仕組み。本当によく考えた仕組みです。原子力発電所に働くことで地域の産業はまともには育ちません。その理由は原子力発電所で働いた給与が良いからです。地道に地域おこし、地域産業を育成しようとはなりません。これは多くの原子力発電所立地地域に共通した現象です。自治体も、地域住民も原子力産業から離れることが出来なくなります。それが、あり地獄のような原子力産業の悪弊です。

＜双葉町避難者置き去り　復興停滞長引く恐れ＞

　議会解散に伴う福島県双葉町議選（定数８）が２４日に告示され、２月３日に投開票される。福島第１原発事故対応をめぐり、議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が議会を解散した特異な展開を見せた。選挙結果次第では不信任決議が再可決されて町政空白が長引く可能性があり、原発事故で避難生活の続く町民が新たな不利益を被りかねない。

　「国との避難区域再編、賠償の協議を中断するわけにいかない」。井戸川町長は昨年１２月２６日に埼玉県加須市の仮役場で開いた記者会見で、議会解散の理由を語った。
　議会は原発事故対応に停滞を招いたとして６日前、町長の不信任決議を８議員の全会一致で可決している。町長は決議を受け入れて失職する道を選ばず、解散で対抗する手段に打って出た。
　町長は「（新議員で）議会が開かれれば報告して迅速に対応する」とも述べた。議会が新しい顔触れになることへの期待感だが、不信任に賛成した８議員はいずれも立候補する見通し。町長派が多数を占めるのは簡単ではない。
　前町議は年末年始に福島、郡山市など福島県内９カ所の仮設住宅を回るなど事実上の選挙運動を始めた。「町民から『双葉町が双葉郡全体と足並みをそろえられるよう立て直してほしい』と要望を受けた。当選し、不信任を再可決したい」と意気込む。
　井戸川町長も仮設住宅を訪ね歩き、議会解散の正当性を訴えている。
　不信任決議の再可決は過半数の賛成で足り、４分の３以上が必要だった１回目よりハードルが低い。通れば町長は即時失職し、町長選となる。
　新議会の招集は早くて２月上旬。町長選に突入した場合、実施は３月以降で、町政の空白期間が延びる可能性がある。
　町は避難区域再編や復興計画の策定が未達成で全域避難の続く町村の中で復興が最も遅れている。町民の生活再建は待ったなしで、これ以上停滞すれば「町民不在の政争」との批判を免れない。
　福島市の仮設住宅に暮らす双葉町の無職大塚公太郎さん（８０）は「区域再編や補償交渉は内容が肝心でやみくもに急ぐべきだとは思わないが、町長も議員も町民の利益につながる議論を深めてほしい」と話している。
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