分権改革、曲がり角 自民、民主色を一掃 知事会に戸惑い

地方自治の重視は、地方経済の低迷、過疎化などを考慮すれば、当然です。地方自治体は、外交、防衛問題を直接扱わない分だけ、経済問題が大きな比重を占めます。政権が変わるたびに自治他の財政収入、条件が変更されれば、自治体行政の継続性、整合性が維持できないことになります。
東北地方のように東日本大震災で被災した地域は、自治体機能を確立するだけでも汲々としています。市町村は、減少する人口、税収の減少にどう対応すべきかが問われています。一年、一ヶ月でも早い、社会基盤整備を進め、一次産業、一次産業を基礎とした地域経済の再生を進めなければなりません。
自公政権が地方自治体を政争の具にしないように監視し、点検する必要があります。

＜分権改革、曲がり角　自民、民主色を一掃　知事会に戸惑い＞

　昨年末の政権交代に伴い、地方分権改革が再び転換期を迎えている。民主党が主導した統治機構改革や自治体への権限委譲に対し、自民党が独自路線を打ち出しつつあるからだ。新政権がどんな地域社会の未来図を描くのか、地方側の関心が高まっている。

◎一枚岩ならず
　政策変更を象徴するのが一括交付金化の扱い。民主党の目玉政策だったが、政権に返り咲いた自民党は、従来の「ひも付き補助金」復活の方針を打ち出した。
　地方の裁量権を狭めかねない判断に、自治体からは懸念の声が上がる。奥山恵美子仙台市長は「地域特性に応じた事業展開が制度の趣旨。その理念は今後も生かしてほしい」と注文を付ける。
　ただ、地方側が一括交付金支持で一枚岩とは言い難い。煩雑な手続きや限定的な事業メニューへの反発が強い上、中小自治体は導入そのものに及び腰だからだ。宮城県町村会事務局は「理念には賛同するが、確実に補助金を受けた方が、事業が進む」と複雑な思いを代弁する。
　国は代替制度を検討しているとされるが詳細設計はこれから。東北の自治体関係者は「現場の声を聞いて制度構築してほしい」といっそうの権限拡大に期待を寄せる。

◎知事会戸惑う
　「脱民主」路線は、財政分野にとどまらない。道州制導入を掲げる自民党は、２８日招集の通常国会に関連法案を提出する方針を表明した。民主党政権が推進した国の出先機関改革の見直しは避けられず、地方に波紋が広がっている。
　出先機関の受け皿づくりに向け、２０１０年１０月から準備を進めてきた九州地方知事会。積み上げた議論がご破算になりかねない事態に、知事会事務局は「道州制までの段階的な形態として移管を進めてもらいたい」と戸惑いを隠さない。
　出先機関改革に関しては、東北６県も１年以上にわたって対応を協議した経緯がある。「分権施策が選挙向けの道具になっている」と県の担当者。政治的思惑を優先させた政府方針に、地方が振り回される構図が浮かび上がる。
　「地方重視」を掲げて誕生した自民政権だが、早くも自治体との摩擦が生じている。地方公務員の給与削減を求め、地方交付税の圧縮を打ち出したことに地方側が猛反発。自治体の裁量権をないがしろにした手法に、非難が集中している。
　宮城県町村会長の鈴木勝雄利府町長は「政権党に対する自治体の信頼なしに地方分権は進まない。地方の役割、あるべき姿について、両者が共通の認識を持つことが必要だ」と指摘した。

［一括交付金］　１１年度に当時の民主党政権が導入した補助制度。国土交通省の道路改修や農林水産省の農地整備、厚生労働省の水道事業など１８件の補助金から一定額を拠出させて一本化。１８件の補助金に関連した事業なら自治体が自由に使えるようにした。初年度は都道府県が対象で、１２年度には政令指定都市分を合わせて計６７５４億円を配分した。

［国の出先機関改革］　民主党の０９年総選挙の政権公約の一つ。複数の都道府県でつくる広域連合などに対し、１４年１０月以降、国土交通省地方整備局など国の出先機関の業務、職員を移管する計画。昨年１１月に当時の民主党政権が法案を閣議決定したが、衆院解散に伴い国会提出は見送った。全国知事会が賛成しているのに対し、市町村側は実施に反発していた。

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安倍カラーは封印 所信表明

ようやく衆議院本会議が開催されました。１７日以降、自民党政権は、経済対策を次々に発表して来ました。国会での議論、点検を受けることでようやく、その内容、彼らの意図が国民の前に明らかになります。当然のことがようやくできる状況になりました。

報じているように、政権党、政府としての考え方、方針が全て開示され、点検、検証される必要がありますが、彼らの狙い（憲法改正、TPP交渉）がいくつか演説で意図的に触れられなかった。このことは自公政権が参議院選挙をにらんで、国民から批判されるような政策課題には触れなかったことを示しています。自公政権の本音を隠して国会審議を行い、国政の方向を隠蔽することになります。このような姑息なやり方で、国会審議を乗り切り、国民をだまし、参議院議員選挙で自公勢力が多数派になった段階で、憲法改正を提起しようとしています。これが彼らの狙う、戦術です。しかし、本当に本性を表すことなく、隠し通せるかが問題です。

安倍氏は二月にアメリカオバマ政権詣でを行います。そのときの手土産に持ってゆくものとしていくつか検討がされています。普天間基地の移設を辺野古沖として行う。TPP交渉への参加、牛肉の輸入条件緩和などが手土産として報道されています。これらどれ1つとっても前民主党政権が国を二分するような議論を行った、政策課題です。何1つ国民的議論が終了し、結論がでていないにもかかわらず、１２．１６選挙結果で多数派になったから何でもありのような交渉、外交上の約束をすることが許されるはずがありません。

生活保護費の切り下げ、規制緩和、公共事業の拡大、大手企業への支援、原子力エネルギー政策を従来型に回帰させるーーーなどなど、彼らの全ての政策提起、予算編成は多くの国民、普通の生活者と鋭く対立せざるを得ないことは確実です。そして、自公政権、安倍氏の本性が暴かれることは確かです。

＜首相所信表明　原発政策に触れず＞

　安倍晋三首相は二十八日午後の衆院本会議で、第二次安倍内閣発足後、初の所信表明演説を行う。経済、復興、外交・安全保障、教育の「四大危機」を突破する決意を表明。デフレの克服による経済再生を最大、喫緊の課題と位置付け、金融政策、財政政策、民間投資を成長戦略に向けた「三本の矢」にして「強い経済を取り戻す」と強調する。その一方で、原発の再稼働をはじめとするエネルギー政策には言及しない。
　首相は冒頭で、アルジェリア人質事件に触れ「何の罪もない日本人が犠牲になったことは痛恨の極み。卑劣なテロ行為は断固として非難する」と表明する。
　経済再生では、日銀と２％の物価上昇目標の導入を柱とする共同声明を取り交わしたことについて「政府と日銀がそれぞれの責任で共同声明を実行していくことが重要だ」と指摘。事業規模で二十兆円に上る緊急経済対策によって景気を下支えし、成長力を強化していく考えを示す。
　震災復興では縦割り行政をやめ、復興庁に要望を吸い上げる窓口を一本化するほか、予算増額で「被災地の復興と福島の再生を必ず加速する」と約束する。
　しかし、被災地の現状を「三十二万人が住み慣れたふるさとに戻れないままだ」としながらも、その大きな原因となった原発事故には触れず、原発の再稼働や新規増設をどうするかや、新しいエネルギーの在り方は取り上げない。
＜参院選へ経済最優先、安倍カラーは封印　所信表明＞
　安倍晋三首相は28日の所信表明演説で、当面の政権運営は経済を最優先する方針を鮮明にした。憲法改正や集団的自衛権の行使容認などの持論には触れず、安倍カラーの濃い課題は封印。７月の参院選までは安全運転に徹し、国民の関心が高い経済政策で成果を上げたい考えだが、再登板後初めての国会演説としては国家論のメッセージが乏しい印象は否めない。
　キーワードは「危機」で、14回登場した。「国家国民のために再び我が身をささげんとする私の決意の源は深き憂国の念にある。危機的な状況にある我が国の現状を正すため、なさなければならない使命がある」。吉田茂元首相以来、64年ぶりの首相再登板を決意した背景として(1)経済(2)東日本大震災からの復興(3)外交・安全保障(4)教育――の４つの危機を挙げた。
　危機突破は「国政に携わるすべての国会議員が担うべき責任」と訴えたのは、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」を乗り切るためでもある。だが野党は参院選をにらみ政権への対決姿勢を強めるとみられ、政策ごとに連携する部分連合を築けるかは見通せない。
　国民には危機突破への共闘を促した。戦後、芦田均元首相が将来を憂う若者に「どうなるだろうかと問いかけるのではなく、自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」と諭した言葉を引用。「自らへの誇りと自信を取り戻そう」と国民に呼びかけた。
　所信表明演説は約4700字。2006年の第１次安倍内閣以降で最も短い。経済再生、震災復興、外交・安保の３テーマに絞り込み、ほかの懸案は１カ月ほど後に予定する施政方針演説で見解を示すという。
　06年９月の第１次安倍内閣の所信表明演説は約8300字で「美しい国」をキャッチフレーズとして骨太の国家論を語った。今回は得意分野の外交・安保は深入りせず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働にも触れなかった。
　「かつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した」と振り返る首相のトラウマは07年７月の参院選大敗。鬼門の参院選を今年７月に控え与党内から反発を招かず、野党に攻撃材料を与えないようにしたため、目指す「国のかたち」は明確には浮かばない。
　財政政策、金融政策、成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」は、成長戦略で具体策を実らせなければ、日銀頼みの円安誘導策の批判を免れない。公共事業中心の積極財政は、族議員がはびこる「古い自民党」復活の可能性をはらむ。外交では沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係改善の道筋は描けていない。
　危機突破への意気込みが空回りし、国民目線で結果を出さなければ、参院選で厳しい審判が下されるだろう。
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みんな・渡辺代表が維新批判「合流あり得ない」

みんなの党、維新の会も自民党型政治の枠内の政治です。したがって、コップの中の争いとしかいえません。自公政権の与党連立に入ってないだけであり、憲法改正、TPP交渉参加、自衛隊の国防軍化、社会保障の切捨て、規制緩和路線などは若干の政策的な違いがあっても、枠内での問題という範囲です。

日本政治経済の最大の問題、閉塞感は自民党型政治によってもたらされたわけであり、その自民党型政治、政策からどれだけ変化を作り出せるかが最大の争点です。したがって、自民党型政治構造を維持しながら、デフレ改善、不況克服が出来ないことは１９９０年以降の政治経済状況が証明しています。しかも、この時期に１０００兆円になる国債大量発行を行いました。しかし、一向に経済低迷、デフレ解消は出来ないでいます。
新党が竹の子のような乱立し、自民党政権を有利にしました。自民党政治の補完政党としての政党になるのか、本当に、日本政治経済の再生に寄与する政党になるかが問われているのだと思います。

＜みんな・渡辺代表が維新批判「合流あり得ない」＞

　みんなの党は２７日、東京都内のホテルで党大会を開き、「（今夏の）参院選で、自民、公明両党での過半数を阻止すること」を目標とした２０１３年の運動方針を採択した。
　目標達成のため、「日本維新の会などとの選挙協力は、基本政策などの一致を前提に１～３人区を中心に調整を進める」と明記した。
　運動方針採択に先立ち、みんなの党の渡辺代表はあいさつで、維新の会との合流について「あり得ない」と否定した。維新の会が先の衆院選前に旧太陽の党と合流したことを理由に挙げ、「政策がまるで分からなくなった。信頼が崩れている」と指摘。衆院選で維新、みんな両党の候補者の競合が２８小選挙区に上ったことについても、「自民党を利した。猛省を促したい」と述べるなど、維新批判を繰り返した。
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