福島に放射線研究施設 政府、８００億円出資の方針

このこと自身は大切なことであり、福島県の復旧、復興にとって良いことです。しかし、東京電力福島第一原発事故でどれだけの国費（国民の税金）がつぎ込まれているかを考えないと判断を間違うことだけは確かです。関西電力、九州電力、北海道電力などが停止中の原子炉を再稼動したいと言っていますが、一旦事故を引き起こしたら、底なし沼のように国費を使って、その事故収束作業、復旧作業を行わなければならない。このコストを電気料金に換算し、料金を割り出せば、原子力発電が安いなどとは口が裂けてもいえない状態に陥っています。しかも、この間、ザルで水をすくう如き資金の投入は、政治決定です。――としていくら入ったかが合計で分からないくらい兆円単位に膨らんでいます。少なくても東京電力一社の資金支援でも２兆円近く、除染費用、避難にかかっている費用、避難者の生活破壊による損失、仮の街建設費用（今後、出てくる莫大な建設、整備費用）、数十年にわたる廃炉の費用など全て国費、東電管内利用者が負担することになります。

原子力に頼らない生活スタイルを作り上げることが大切です。また、再生可能エネルギー開発に投資を促進し、再生可能エネルギーの比率を上げることが急がれています。

＜福島に放射線研究施設　政府、８００億円出資の方針＞

　政府が日本原子力研究開発機構に８００億円超出資し、福島県に放射性物質の研究施設や、災害対応用ロボットを開発する拠点を整備する方針を固めたことが９日、明らかになった。１１日に閣議決定する緊急経済対策の柱の一つに掲げ、２０１２年度補正予算案に盛り込む。福島の雇用や復興を後押しする考えだ。
　放射性物質の研究施設では、東京電力福島第１原発事故で発生した高放射線量の物質を取り扱う。遮蔽（しゃへい）機能の高い部屋を用意し、ロボットアームなどを使って分析、研究を行う。
　ロボット開発拠点には、原子炉の格納容器の実寸大模型を設置。水の漏えい部分を調査したり補修したりするロボットの実証試験や、運転員の訓練などを行う。
　政府は国内外の研究者を福島に集め、放射性物質分析などに携わる人材育成や、技術革新の推進を図り、福島を将来的に放射性物質研究の一大国際拠点にすることを目指す。

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金と自民党型政治

自民党政治とお金は汚さ、大手企業、経団連などからの政治資金、派閥への献金などなど汚れたお金という意味で定着しています。今回も、麻生副総理・財務大臣が３年間で６０００万円の飲食に使われた政治資金報告書があると報道されています。１日平均６万円飲み食いのお金を使ったことになっています。普通の日本国民の生活、感覚からは理解できない生活態度です。個人の生活にとやかく言う話はありませんが、ここかわら分かることがいくつかあります。

第一は、圧倒的多くの国民の収入、所得、生活とかけ離れた政治家が行う政治、政権運営は、国民の感覚と大きくかけ離れて、国民のための政治が出来ないということになります。普通の国民は月間家賃６万くらいのところに住み、食費を削り、交際費を削り、汲々とした生活をしながら将来への不安を抱え、わずかな貯蓄に苦労をしています。ところが、前民主党政権、自公三党は消費税率を二倍、１０％に引き上げることに命をかけると称して強行採決しました。このことを見れば毎日、三年間６万円もの飲み食いをする政治家、生活感覚からは理解不能なのだと思います。ここに、民主党、自公政権の政策が大きく国民と乖離する要因があります。

第二は、アメリカ型の格差拡大、貧富の差が、日本に出来上がっていることを示しています。１％富裕層が９９％国民を収奪し、支配する関係が日本でも存在しているということです。１％の富裕層は、自らが働き、得た収入で資産形成をしたのであるから、何の疚しいことはない。と主張します。しかし、本当でしょうか、1人1人が自力で働き、収入にこのような格差が付くかといえば、付くはずはありません。１％の富裕層は蓄積された資本によって、企業を所有したり、株式所有で巨額の不労所得を得た結果、勤労者がえる所得とは別の巨額の収入があるからです。９９％の国民は、住宅ローン、子供の教育費、社会保険料などに収入の大半が使われ、貯蓄が出来ず、定年を迎えるのが普通の生活です。この状態を放置すれば、貧富の格差は是正できないところまで拡大し、貧困の進化による犯罪の増加、社会の不安定化などが政治経済の不安定にすることは自明のことです。アメリカの銃犯罪はアメリカの国政の争点になっていることを見ても分かります。現在の政治経済の閉塞感は、民主党、自公政権などによってもたらされていますが、その根底にある怒りは、このような貧富の格差、所得の減少、生活レベルの悪化です。

第三に、フランスの高額所得者が所得税率の引き上げで、フランス以外の国に国籍を変更する富裕層が批判されています。増税逃れの富裕層として批判されています。税制度は、富の再分配を１つの目的としています。その富の再分配を拒否して、他国に国籍を変更するような富裕層を国民が支持するはずがありません。ルイビトンの経営者、フランス俳優ドパルデユー氏などが批判されています。しかし、彼らは、多くの国民の購買、評価、支持を受けてその基盤の上で、巨額の収入、所得を獲得してきました。したがって、彼らが不買運動、国民とかけ離れた俳優となったときには、今まで得られた収入、出演料などは得られなくなることは自明のことです。日本でも株式配当に対す課税率の引き下げ優遇で、○企業会長など課税逃れの行動を取ったのではないかと批判されています。

第四に、政党助成金です。９９％の国民が負担する税金から自らが支持しない政党に巨額の資金が提供される矛盾です。それらを使って、政治家が政治活動と称して巨額の会食代を使用してよいことにはなりません。

これらの富裕層が政治資金を拠出することで、大きな意味で、政治家、政党を丸抱えして、政治経済を動かすことに対して「拒否」が政治の閉塞感に直結しているのだと思います。このような、汚い政治を正すことが必要です。
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福島県で開催されたIAEA会議と無神経さ

昨年、１２月１５日から１７日にかけて福島県郡山市で「原子力に関する福島閣僚会議」が開催されました。会議内容はIAEAが除染、放射能汚染による健康評価について議論し、福島県に協力するとの覚書を交わしたとされています。

この会議の前に地元説明会があり、住民２５名が意見陳述を行いました。いくつかの意見を紹介します。その「１」「原子力事故があった福島県で原子力の「安全」に関する会議を開催するのは何だ。原子力の「危険」に関する会ではないのか？」。その「２」「福島県は脱原発を明言したが、そこでなぜ原子力推進のIAEAが会議を行うのか？」。その「３」「１９５９年WHOとIAEAが結んだ協定を知っているのか」。外務省の担当者は「５９年協定について知らなかった」「この５９年協定で原子力事故、放射能による健康被害、健康調査の主導権はWHOからIAEAに移行した。また、２００９年にはWHOの被爆に関する専門部局も廃止された」.

この会議に参加した海外１２０カ国の参加者、演説内容が、すごい内容でした。「この会議はアフリカにとって重要であった。わが国は原発が無いが、これから作りたいそういう国々にとって重要な会議であった」（ザンビア）。「福島原発にもウランを沢山輸出した。これからももっと輸出してゆく」（ナイジェリア）。「津波で地震で沢山の人が亡くなったが、福島第一原発事故では1人もなくなっていない」（エジプト）の発言などがありました。まさに、原発賛成、事故無反省の国際会議の観を呈しています

このような国際会議を福島の地で、元民主党政権、外務省が行ったことに驚くばかりです。同時に、かれらがいかに無反省で、厚顔無恥な政治家、官僚たちであるかを知ることが出来ます。

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