自民党、安倍政権の本音と矛盾

公務員給与を引き下げ、生活保護費を引き下げ、消費税率は引き上げ、法人税率は引き下げる。民主党政権下で決定したこと、検討していたことを安倍自民党は次々と実施し始めています。野田民主党が自民党野田派であったことの証です。２大政党制はまやかしであり、国民から見たら何も変わらない政党です。むしろ、政治混乱を深化させ、分かりにくくするだけです。自民党の支持層、大手企業、経団連、富裕層から見れば、国民の（不満の）ガス抜きになり、政治的な暴発を抑止し、自民党型政治経済の継続を可能とする制度であるといえます。彼らにとっては非常に都合のよい制度ということになります。

自民党政治に対置する本当の野党、批判勢力が国会において相当数増えないかぎり、現在の自民党型政治経済の矛盾と閉塞感は解決できないことと思います。世界的に見れば、EUの経済統合、南米における政治経済の改革運動など今までのアメリカ主導型新自由主義経済、市場経済万能論から見れば、よりまし、民主主義的な政治経済運営の先進事例のような動きが現実化しています。安倍自民党の右翼的な政策提起、規制緩和、市場万能論とほとんど同じ主張を行う維新の会、みんなの党、民主党野田支持層、公明党などが若干の政策的な主張の違いを見せていますが、その本質においては彼らは、自民党、安倍政権と連携できる政治勢力であることは明らかです。

このような、国会における政党議席数ですが、本当に、国民の過半数が、憲法改悪、原子力発電所再稼動賛成、TPP交渉参加、国防軍創設、集団的自衛権容認なのでしょうか。日本国民の大半が、アジア・太平洋戦争を忘れ、日本軍の侵略戦争を肯定し、現行憲法を変えるべきと考えているとはいえないと思います。現に、NHKの世論調査でも８割近い回答者が憲法改正に反対、よく分からないと回答しています。また、原子力発電所再稼動も３割は賛成と回答ですが、その他は反対か、よく分からないです。国民の政治意識と国会における政党議席数がこれだけ大きく乖離すれば、このような政権が、過半数以上の議席数を確保したから、自らの主張を全て実行するとしたときに、政治経済面での衝突、軋轢は最大化すると考えられます。

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災害復旧・復興はきわめて政治的課題

１８年たった阪神大震災の復興、２年経つ東日本大震災への自民党政治、民主党元政権の対応は、その本質において、彼らが誰の利益、立場を代表しているかを明確に示しています。
阪神大震災の１８年後は、住宅、商店街、高速道路網などは元通り、それよりも立派なビルが林立するなどになっています。ハード面での復旧・復興がどのくらい進んでも、被災した事業者、個人の生活が復旧・復興することが出来なければ、地域の再生は無理です。二重ローン問題、借り入れた資金の返済などに苦しむ被災者がまだまだ、沢山いると言われています。道路も、港湾も、高速道路も生活するうえで復旧・復興上で一定は必要です。しかし、それらを使って生活する被災者、地域住民が本当の意味で震災前の状態に戻ることこそを検証し、優先すべきです。毎年毎年続いている孤独死、累計で７００人を超える孤独死がなくならないのでしょうか。

地震、自然災害は一定の地域に限定しておきます。圧倒的多くの地域は、その対象からは外れています。自分たちは被災しない、当事者になっていない点で、安堵します。しかし、台風被害、地震、原子力事故は日本のどこで、いつ、起きてもおかしくないだけの発生確率が存在しています。

想像力を働かせて欲しいと思います。自分も、家族も阪神大震災型直下型地震の被害を受けるかもしれない。東日本大震災型被害、津波被害、放射能汚染被害を受ける可能性がありはしないかと。だから、地震対策として耐震診断、補強、地震保険に入ると。それは必要なことですが、問題は、どのように事前対策を打っても、津波による家屋の倒壊は防ぐことは出来ません。現在の日本の海岸線沿いに立地している住居、マンション、アパート、工場群を移転させることは不可能だからです。死者数を減らすことはある程度は出来るでしょうが。また、地震、津波による原子力事故を防ぐことも無理です。もともと、原子力発電所は海岸部、津波被害が想定される地域に立地しているからです。また、福島第一事故のように、津波ではなく、M9の地震で装置が破壊され、冷却機能が麻痺したのではないかと疑念をもたれています。

まして、直下型地震がいたるところでおきる可能性があり、耐震補強がされずにある住居が倒壊することは非常に高い確率で予測できます。また、火災も都市部では深刻な問題です。宮城県では、必ず来ると宮城県沖地震を想定し、耐震住宅、補強をほとんどの家庭、企業が行っていました。そのために倒壊家屋は非常に少なかったことは不幸中の幸いでした。それでも、仙台港周辺は火災が発生し２日以上も消火が出来ずに燃えていました。津波被害が大きすぎて、この程度の火災は、大きな問題とはなりませんでした。

災害から立ち上がることを個人、個々の企業の問題としてしまえば、災害に備えて耐震補強、資金を持っている豊かな企業、富裕層以外は再生がきわめて難しくなります。だからこそ、政治の力で、再生できるところまで支援、条件整備をすべきです。高齢者には復興住宅を、二重ローンは債務免除、中小零細企業には資金支援、産業基盤整備支援などを無償に近い形で行うべきです。しかも、行政が理屈をつけて引き伸ばさずに、短期間に行うべきです。２年経っても仮設住宅から出られる状態は１つとして出来ていません。

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１８年目の１月１７日阪神大震災

阪神大震災で死者数６４３３人の方々がお亡くなりになり、１８年が経ちました、震災以降でお亡くなりになられた方に対して心からの哀悼の意を表明します。合掌。


阪神大震災について、NHK朝のラジオで内橋克人さんが、東日本大震災と比較し、教訓は何かについてお話をしていました。阪神大震災の被害は、死者数６４３３人、行方不明者数３人、負傷者数４万人、全半壊２４万軒、火災消失６２００軒M7.3の直下型地震が都市部を襲い、住宅の倒壊、高速道路の倒壊、地震による火災などが特徴の地震でした。１６年後の東日本大震災は太平洋海底での断層の動きによる地震でした。東日本大震災の被害は、津波被害、被災地域が地理的に非常に長く、数県に及んだことが特徴です。また、福島第一原子力発電所事故、原子炉のメルトダウンが何よりも最大の特徴です。

内橋さんの話では、①１２年の阪神大震災孤独死は６１人（１７年経った時点でも）、震災後の累計孤独死は７００人を越えるとのことでした。②震災後に借り上げ住宅に住む被災者がいるそうで、その借り上げ最終年が２０年とのことで、後二年後にこの方たちが居住困難者になるとのことです。③災害支援金（貸付されている金額、返済が必要な資金）１件１５０万が貸付になっているようですが、２０％の借入者が返済できないでいます。その金額が１８５億円です。（自衛隊の戦闘機１機になるかならない金額ですが）。④大型開発とのことで長田町２０町歩、７０棟の超高層ビルを建設したが、利用面、経済面でうまくいっていない。ここからの教訓として、住宅、社会基盤整備は最低限の復旧・復興として必要であるが、人間復興こそが最大の課題だと述べました。神戸では兵庫県以外に転居、避難した県民が５万人前後、東日本では福島、みやぎ、岩手県で数万―１０万人いるとのことです。域外避難者が住所を移転させれば、震災支援は行政から無くなっている。被災者の生活支援、雇用支援をしっかり行うことが最大の課題であると。

東日本大震災後二年が経ち、三年目に入ろうとしています。この教訓が、是非生かされるようにしてほしいし、生かさなければならないと思います。

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