天安門25年 民主化要求に向き合え

他国の政治問題にとやかく言うことはないのですが。中国政府の民主主義、政権党と国民の関係、基本的な人権擁護、言論の自由などが確保されているかどうかは、他国、中国の問題であったとしても注意深く見て行く必要がある問題です。

中国が世界各国に尊敬されたいのであれば、基本的な人権、言論の自由、民族問題、海洋権益をめぐる近隣諸国との紛争、強圧的な態度などはどうしても改善、解決されなければならない課題だと考えます。中国社会が歴史的に日本、イギリス、アメリカ、フランス、ロシアなどの帝国主義的な干渉を受けて植民地化され、大きな被害を受けたことは痛みとして感じ、そのぬぐいがたい感情が現在の政治に影響していることはやむをえないことと思います。

しかし、中国が経済力ではアメリカに次ぐ世界で２番目に大きな生産力を持つに至った現在は、大国中国の政治経済の地域ふさわしい法治、基本的人権などを守れる国になることは欠かせない課題です。それらを国内で実現することができれば、国内での様々な矛盾、問題も違った形で話し合われ、解決を見ることも出来るのだと思います。意見の対立を暴力、武力で威圧、弾圧することで封鎖することは絶対に出来ません。このことは中国だけでなく歴史が示すとおりです。

同時に、日本との領土問題、ベトナム、フィリピンとの海洋権益、領土問題も話しにより平和的に改善する姿勢をとることを要請したいと思います。安倍、自民投資絵件が靖国神社参拝、南京大虐殺はなかったなどの歴史改ざんを行っている中での中日関係の修復が難しいことも良く理解できます。しかし、このようなおろかな安倍、自民党政権だからこそ、良識を持った、大人としての中国の対応が対比され、世界各国から評価されるのではないかと思います。

＜信濃毎日社説＞

　中国共産党・政府が民主化運動を武力で鎮圧した１９８９年の天安門事件から、あす４日で２５年になる。

　この日を前に習近平指導部は、人権派弁護士の浦志強（ほしきょう）氏をはじめ改革派知識人、活動家らを相次いで拘束した。事件の遺族の会「天安門の母」の創設者、丁子霖（ていしりん）さんは滞在先で軟禁され、６月４日に息子の墓参りもできない状態だ。

　見過ごすことのできない言論、人権弾圧である。

　事件は、８０年代の改革・開放路線が進展する中で起きた。経済とともに政治体制の改革を目指す党内の改革派を支援する形で学生、知識人らが民主化運動を展開。保守派主導の党指導部は戒厳令を敷き、天安門広場に軍が突入して学生らを鎮圧した。当局は死者を３１９人と発表したが、実際は大きく上回るとみられている。

　党・政府は当時の民主化運動を「反革命暴乱」「政治風波（騒ぎ）」として武力弾圧を正当化、事件の再評価を拒んできた。国内メディアは事件を一切取り上げず、学校でも教えられない。

　習指導部は、基本的人権や民主主義を「西側の価値の押し付け」として拒否。「法治」の徹底を打ち出す一方で、党の権限を振りかざして、民主化を求める動きを押さえ込み続けている。

　憲法が定める言論の自由など市民の権利擁護を訴える新公民運動に関わった活動家を昨年以来、数十人拘束。中心的人物の許志永（きょしえい）氏は公共秩序騒乱罪で懲役４年の判決を受けた。２０１０年にノーベル平和賞を受けた民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏も依然、獄中にある。

　改革・開放によって中国は大きな経済発展を遂げてきた。それは同時に人々の権利意識を高め、多様な価値観を生んで社会を多元化させた。経済格差の拡大や汚職のまん延などによる、不平等、不公正への不満も強まっている。矛盾を解決し、多元化した社会に対応できる政治の仕組みを実現していくことは、避けて通れない課題だ。体制批判を力で封じるだけでは、中国社会は立ちゆかない。自覚して改革を進めなければ、矛盾の拡大や抵抗の先鋭化によって、社会がさらに不安定になる恐れも大きい。

　グローバル化する世界で、民主化を求める声は高まっている。党・政府は批判に向き合い、政治や社会の進むべき方向を見定めていく必要がある。国際社会の信頼を得るためにもそれは不可欠だ。

　天安門事件を歴史の暗闇に封じ込めてはならない。

 

カジノの合法化

安倍自民党政権、自民党、維新の会、生活の党が共同で、日本にカジノを誘致する法案を提出する動きが現実化しています。彼らの常識と、国民の常識は全く、乖離していると言わざるを得ません。普通の国民は、自分も、家族もギャンブルには手を出して欲しくない。―――そう考えるのが常識的な人だと思います。カジノはギャンブルのなかでも特に、その危険性が高いものです。国民の不満をギャンブルでガス抜きする彼らの思惑があるのだと思います。

カジノがまともな娯楽、産業であれば、このような政治問題にはならないはずです。普通の国民が暮らす地域にはふさわしくないからこそ、現在は法律で禁止されているのです。そのギャンブルを国家が、公認して、公認地域を作り出す構想です。そこに住む自治体住民はいい迷惑です。カジノにかかわり、利益を享受する人間、企業が潤えばよいと言う話ではありません。治安などの悪化はすべての地域住民に被害をもたらします。また、青少年、大人などのギャンブル依存症も作り出す点でも大きな社会問題です。

この社説で「当数の人が「負けて損をする」ことが前提の数字を当てにするのは、不健全な社会そのものではないか。」と指摘しています。その通りです。まともな産業を育て、地域の住民が働く環境を整備することこそが、政治にもとめられる課題です。その課題を放置して安直にカジノで設けよう、税収を上げる、観光客を呼び込もうなどの発想は貧困で、浅はかな考え方であると言わざるを得ません。自民党、維新の会、生活の党の政治感覚は国民との乖離し、結果として、自らの党派支持者からも批判をされることはあきらかです。

＜毎日新聞社説＞　カジノの合法化　負の検証がまず先だ

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する法案の審議が近く衆院で始まる可能性が取りざたされている。

　安倍晋三首相は５月３０日、シンガポールで、世界有数のＩＲを視察した。首相はカジノ解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」の最高顧問を務め、カジノを２０２０年の東京五輪と絡め観光振興、経済成長戦略の切り札と位置づける。

　ただし、カジノ解禁による治安悪化やギャンブル依存症の増加など「負の側面」を心配する声は根強い。外国の事例の検証が不可欠だが、現状ではそうした情報が国民に十分知らされていない。社会全体に与える影響も大きいだけに、拙速な審議で法案を成立させてはならない。

　カジノは、刑法で禁じられた賭博に当たる。カジノ構想は、指定した地域に限ってカジノを合法化し、国の監視・管理下で、民間事業者にカジノを核とするＩＲを運営させるものだ。売り上げの一部を国や自治体に納付させることを想定している。

　カジノ解禁をめぐっては、１９９９年に当時の石原慎太郎都知事が、東京・お台場での設置を打ち上げた。観光立国の機運が盛り上がる中、今は地方もカジノ誘致を目指す。

　しかし、カジノ設置のマイナス面は見逃せない。暴力団参入や、マネーロンダリング（資金洗浄）での利用を警察当局は警戒する。青少年育成への悪影響も考えられる。ギャンブル依存症や、多重債務者・自殺者の増加を専門家は予想する。

　０８年の厚生労働省の委託研究によると、成人男性の９．６％にギャンブル依存がみられた。欧米など諸外国では１〜２％というデータを大きく上回る。大半がパチンコやパチスロとみられるが、カジノがさらにギャンブル依存を助長しないか。

　カジノ先進国である米国や韓国などの研究では、依存症患者が増え、その対策で社会が負担するコストは、カジノによる税収増分を上回るという。カジノに近い地域ほど犯罪率や自殺率が高いとの統計もある。

　経済への波及効果については、将来的に約２０兆円のパチンコ業界並みの市場規模になるとの予測もある。だが、相当数の人が「負けて損をする」ことが前提の数字を当てにするのは、不健全な社会そのものではないか。手薄だったギャンブル依存症対策に、収益の一部を充てることも検討されるようだが、本末転倒の発想との思いは拭えない。

　法案は自民党、日本維新の会、生活の党が共同提出した。成立すれば、内閣に推進本部が設置され、カジノ構想は事実上、動き出す。誘致の熱に浮かれるのではなく、マイナス面の検証こそ最優先の課題だ。

中間貯蔵施設説明会

三年半も経っても汚染物の中間貯蔵施設が決まらないことは異常なことです。受け入れ地域が嫌がることは当然のことです。住民から見れば、自らが要請して事故が起きたわけでもなく、まして、故郷に帰還できないような放射性物質が持ちこまれ、貯蔵されることを喜ぶような市民がいるはずがありません。

問題の本質は、原子力発電所とはそのような危険で、人間がコントロールできる装置ではないと言うことです。その点を抜きにして、汚染物が出たから貯蔵施設を設置したいなどは、東京電力、歴代自民党政権の政治責任、刑事責任を免罪するものです。しかも、その貯蔵施設を国民の税金で行うと言うのですからやらず、ふんだくりの対応にはあきれるばかりです。東京電力、自民党政権のモラルのなさ、ブラック企業、ブラック政党振りが証明される話です。

＜毎日新聞社説＞　中間貯蔵施設説明会　住民の思い

　東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、建設候補地の福島県大熊、双葉両町の住民を対象にした政府の説明会が始まった。

　政府は最終処分のあり方や用地買収について、従来より踏み込んだ対応策を打ち出した。施設は除染や復興の加速に不可欠で、できるだけ早い着工が望まれる。だが、迷惑施設の受け入れを迫られる住民には複雑な思いがある。説明会で住民の意見を受け止め、生活再建や地域振興に向けた具体策を提示していくことが政府には求められる。

　施設には除染に伴う土壌や廃棄物など最大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）が保管される。政府は来年１月の一部供用開始を目指している。当初は楢葉町を加えた３町が候補地とされたが、「規模はできる限り小さくすることが望ましい」（佐藤雄平知事）との要望を受け、政府は候補地を２町に集約した。

　２町は説明会開催を承諾したが、建設受け入れとは別との立場だ。最大の理由は、施設が最終処分場になるとの懸念が消えないからだ。

　政府は今後、国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」に関する法律を改正し、施設の運営を同社に委託、３０年以内に県外で最終処分することも明記する方針だ。

　法制化の枠組みを示したことは評価できるが、県外の自治体が廃棄物を安易に受け入れることはない。説明会でもそうした疑問が相次いだ。国は県外処分に向けた手順を明確に示す必要がある。除染廃棄物の容積を減らす技術開発も促進すべきだ。

　２町の大半は帰還困難区域だが、政府は用地買収交渉で、候補地が将来使えるようになることを前提に補償額を算定する。国との賃貸借契約が可能かどうかも検討する。墓地の移転費用なども補償する。さらに、地域振興のために自由度の高い交付金制度を創設し、２町へは直接交付することを考えるという。

　これらは地域住民の心情にある程度配慮した対応だといえるだろう。

　しかし、説明会では、施設建設による地域分断を心配する声も出た。用地買収の補償金などは東電の賠償金とは別枠扱いだ。２町の住民の間でも、所有地が建設候補地かどうかで不公平感が生じかねない。

　新たに創設される交付金は、総額数百億円ともいわれる。政府は使途として、ふるさとの結びつきを維持するための事業などを挙げる。交付金を迷惑料に終わらせず、国と自治体が連携し、地域の復興や再生、絆の維持につなげていかなければならない。バランスの取れた地域振興策作りに向け、県の調整能力も問われることになる。

＜信濃毎日社説＞　凍土遮水壁　内外の知恵を集めつつ

　東京電力福島第１原発で、凍土遮水壁の工事が始まった。
　汚染水増加の原因である地下水を防ぐ切り札として計画された。前例のない大量の土壌を凍らせるため、効果は未知数だ。地下水位が急激に下がると、原子炉建屋の地下にたまった汚染水が漏れ出す恐れがあり、運用には細心の注意が要る。

　建設費３２０億円は国費で賄う。国と東電は、計画内容や見込まれる維持費などを国民にきちんと説明してほしい。遮水壁だけに頼らず、有効な地下水対策を引き続き探り、組み合わせて実施していくことが欠かせない。

　第１原発では山側から１日４００トンの地下水が建屋地下に流れ込み、汚染水が増え続けている。

　遮水壁は１～４号機を取り囲むように、配管を１メートル間隔で地下２６メートルまで埋める。これに冷却材を通して７万立方メートルの土壌を凍らせる。国と東電は本年度中に凍結を開始し、７年後まで地下水の流入を防ぎたい考えだ。

　楽観はできない。先日、東電の取り組みを監視する米国原子力規制委員会の元委員長らが「最良の選択肢との確信を持てない」と発言。地下水の流れがどう変わるか分析を重ね、海外から助言を得るよう指摘した。

　国内の専門家からも効果を疑問視する声は強い。建屋から発する崩壊熱に、地下水や雨水の熱も加わる中、土を凍らせ続けるには多大な冷却機材と費用がかかる、とする識者もいる。

　こうした指摘や懸念を、国と東電は詳細に検討したのだろうか。

　仮に地下水を止められたとしても、土が凍っている間に原子炉建屋を除染し、建物を修復して水漏れを防がなければならない。その方法のめどは立っていない。

　第１原発の廃炉には３０～４０年かかるとされる。建屋の地下などたまる高濃度汚染水や、溶け落ちた核燃料を取り出す難作業も控えている。作業を前に進める段階ごとに、国内外の幅広い専門分野の知恵を迅速に集められる体制を、いまから整えておくべきだ。

　たまりにたまった汚染水は２月末時点で３８万トンに上り、大型の貯水タンクは１０９５基まで増えている。地下水対策が時間との闘いであることは確かだけれど、対策を決めてかかり、批判を受け付けないようでは困る。一つ一つの効果を見極めながら、柔軟に運用していくことが必要だ。

　汚染水問題の状況は福島県民をはじめ、国民に丁寧に伝えていくよう国と東電に求める。