【コラム】ふさがった韓日チャンネル

 [ⓒ 中央日報]

緑に囲まれた静かな大邱（テグ）南東側のサムジョン山の麓。ここには日本人観光客の足が絶えない名所がある。帰化日本人武将の沙也可を祀っている鹿洞書院だ。壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時に兵士３０００人を率いた沙也可は、朝鮮にくるやいなや投降する。そして朝鮮側に立って戦う。弾丸の中でも老いた母親を背負って走る農夫を見て「このような君子の国を踏みにじることはできない」と考え、心を変えたということだ。朝鮮人に変身した沙也可は多くの功績を立てる。鳥銃と火薬製造法を朝鮮に伝授し、倭軍を退けるのに決定的な役割をする。このおかげで宣祖から金忠善（キム・チュンソン）という名前を受ける。壬辰倭乱後の活躍も大変なものだった。李グァル（イ・グァル）の乱を平定し、丙子胡乱では清軍５００人を切った。

このことが日本のＮＨＫで放送され、沙也可は一躍有名人に浮上した。間違った侵略戦争には反対した義人のイメージに、朝鮮のために戦った点も浮き彫りになり、韓日和合の象徴として扱われている。

その鹿洞書院に今月２日、自民党の大物、二階俊博衆院議員と彼が連れてきた政治家・芸術家ら日本人およそ３０人が訪ねて参拝した。二階議員は韓日友好に率先してきた人物だ。靖国参拝の問題をなくそうと別の追悼施設を作ろうと提案するほどだ。二階議員はここで「韓国は必ず和合しなければならない隣国」とし、関係改善の重要性を力説した。言葉だけではなかった。訪韓中は韓国側の人たちとも会い、解決策を議論したという。

最近冷え込んだ韓日関係を解決するための日本側の動きが活発になっている。今月中に自民党議員５人が訪韓する。安倍晋三首相も先月末、額賀福志郎日韓議員連盟日本側会長に会い、「首脳会談のためにあらゆる手段を使ってほしい」と頼んだという。

韓日専門家の間では「このままではどちらにもプラスにならない」という共感が広がっている。特に時間は決して韓国側でない。まず元慰安婦の女性が次々と亡くなっていく。８日にもペ・チュンヒさんが他界した。慰安婦問題が妥結しても、補償を受けるべき犠牲者がいなくなるかもしれない。

　韓日関係の悪化による不利益も雪だるま式に膨らんでいる。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、竹島）訪問直後の２０１２年秋、韓国のある焼酎会社は東京の有名デパートから「商品を回収してほしい」という通知を受けた。「商品の回転率が悪い」というのが表向きの理由だったが、直感的に韓日関係のためであることが感じられたというのが、関係者の証言だ。その後、「韓国焼酎を飲むのをやめよう」という雰囲気が広がり、販売は落ちた。代表的な韓流製品のマッコリ・キムチ・海苔などの日本国内消費も大きく減った。

　最後に今のままでは日本の一方的な対北朝鮮政策を防ぐことができない。日本人拉致被害者問題をめぐる朝日関係の改善は結果的に韓国にはプラスになるかもしれない。しかし韓米との調整なく日本が独自に対北朝鮮問題を処理するのは決して望ましくない。こういう状況で日本が和解の手を差し出せば、どうするべきか。

韓国側にしてみると、先に火をつけたのは日本だ。靖国神社参拝に河野談話の検証など怒りを招く悪材料が多かった。このため適切な措置と謝罪がない限り、何ごともなかったかのように手を握ることはできない。特に朴槿恵（パク・クネ）大統領を含め、世論に敏感な政治家の立場では、選択幅は制限されるしかない。このため専門家は「韓国がうなずけるように日本側が名分を作るべきだ」と口をそろえる。

以前には韓日双方の影の大物がふさがったルートを開いた。しかし残念ながら彼らは他界したり以前のような力を失っている。結局、残された現実的な打開策は、両国の外交官が水面下で動くことだ。外交チャンネルを通じて安倍政権を説得し、韓国が受け入れられるカードが何かをお互い議論して決める必要がある。

こうした中、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と別所浩郎駐韓日本大使の間の核心チャンネルが作動しないという。朴槿恵政権発足から１年３カ月ほど過ぎたが、行事場所で少し会うこと以外に、２人の間の個別面談は一度もなかった。日本大使館側は「尹長官が会ってくれない」と訴える。外交部側は「昨年４月に面談が予定されていたが、２日前に麻生太郎副総理が突然靖国を参拝したため取りやめになった」とし「その後、日本側から会おうという話がなく、実現しなかっただけ」と釈明する。

理由はともかく、尹長官－別所大使の疎通がないというのは不幸なことだ。元外交部長官ら元老が「ひとまず会ってみるのがよい」と勧めても実現していない。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がいつも強調することがある。「紛争は対立でなく外交的な対話を通じて解かなければいけない」と。

昨年、尹長官は前原誠司元外相に会ってこう頼んだ。「政治力を発揮して韓日関係が安定するよう努力してほしい」と。すべてのチャンネルがふさがっている局面だ。政治力であれ外交力であれ、外交のトップから融通性を発揮する時期ではないだろうか。　　　ナム・ジョンホ国際選任記者

集団的自衛権 解釈曲げては筋通らぬ

安倍、自民党中の暴走は、日本の政治史上でも稀有な、でたらめ振りを示しています。国家の基本中の基本となる、防衛問題の政府見解を、自党の歴代政権見解を全否定すると言う珍事を犯してでも、戦争する国になりたいとあがいているからです。この短期間に集団的自衛権（＝集団で戦争する行為のこと）の行使容認条件、ケースを二転三転していることを見ればあきらかです。物事を道理に沿って、誠実に考え、論理を組み立てるとしたら、このようなことはありえるはずがありません。そのくらいでたらめで、まじめに議論をしなければならない国会の場での議論に耐えられないくらいの軽薄で、根拠のないものであることを露呈しています。砂川裁判の判例を批判されて持ち出したのが、自民党歴代政権の政府見解、ところがその政府見解が集団的自衛権行使は出来ないとの結論でした。結論が全く違うのに、前段だけを抜書きした引用する。どこかの研究所の研究改ざんとはレベルが違う問題です。でたらめさがここまで来ると気が狂っているとしか言いようのないレベルです。

自民党内でも議員でまともな人物はおかしいと思っているのかもしれませんが、声を上げる人物がおりません。その意味では自民党という政党自身が政権与党としての機能、能力を有していないことも証明しています。

＜東京新聞社説＞

　これで筋が通るのか。集団的自衛権の行使を認めるために自民党側が提示した新しい憲法解釈案である。一九七二年の政府の見解を解釈し直したものだが、結論は正反対だ。納得いくはずがない。新しい憲法解釈案はきのう、安全保障法制をめぐる与党協議会の座長を務める高村正彦自民党副総裁が私案として提示した。公明党との妥協点を探るためだ。

　日本に対する武力攻撃があった場合に加えて、他国に対する武力攻撃が発生して「わが国の存立が脅かされ」「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」おそれがある場合にも、自衛権の発動として必要最小限度の武力行使が認められる、というものだ。

　この新解釈は当時の田中内閣が国会に提出した政府資料の見解を基にしている。高村氏は、集団的自衛権の行使を認める「閣議決定案の核心部分」と位置付ける。ただ田中内閣の見解は、自衛権の発動は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」急迫、不正の侵害に限られ、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は認められないとの結論を導き出している。

　過去の政府見解との整合性に配慮するといいながら、なぜ解釈を曲げて正反対の結論を出そうとするのか。到底理解できない。

　さらに見過ごせないのは、新解釈に加わった「わが国の存立が脅かされ」と「おそれ」の文言だ。

　わが国の存立が脅かされる事態とは何か、明確ではない。それが他国への攻撃であっても、政府が「日本の存立が脅かされ、国民の生存権が根底から覆されるおそれがある」と判断するだけで、集団的自衛権を行使できてしまう。私たちは過去の戦争の多くが、自国民の保護を名目にした派兵をきっかけに始まったことも、思い起こすべきであろう。集団的自衛権の行使に歯止めを設けたと見せ掛けながら、無制限に拡大していく可能性は否定できない。

　安倍晋三首相は高村私案に沿って、来週にも集団的自衛権の行使を認める旨の閣議決定に踏み切る考えを変えていない。

　しかし、行使容認を正規の改正手続きでなく、「解釈改憲」で強行する政治手法は限界が露呈している。政府が示した十五事例の検討も十分とはいえない。

　最高法規である憲法の平和国家理念を損なわぬよう、集団的自衛権の行使容認という結論ありきで議論を強引に進めてはならない。