消費税１０％は断じて許せるものではない。

消費税制度が導入されたのは１９８９年であり、それまでは、所得税、物品税などでした。アメリカ合衆国には国としての消費税制度はありません。また、EU諸国でも食料品など、多くの国民が利用する物品への課税を避ける制度を導入しています。日本のように一部物品以外のすべての商品、商取引に課税するような付加価値税は先進工業国ではありません。そのくらい、日本の消費税制度は重税感が強い徴税制度です。このような制度で１０％もの課税を行えば、貧困層の消費は節約以外には打つ手がなくなります。生活はますます苦しくなるばかりです。

自民党は、富裕層、大手企業、輸出大手企業の代理人ですから、貧困層の生活が劣化、苦しくなろうとも知ったことではない。そう考えています。国民の生活費、消費に５％もの課税を増やして、景気が後退しないなどは誰が考えてもありえないことです。バカなことを言うなよと言いたい。

その一方で大手企業の法人税率を引き下げる。中小零細企業は赤字であり、法人税率を引き下げてもその恩恵は全くありません。結果として、大手企業への優遇策といわれても当然です。それ以外に、彼らは、消費税の還付を数千億円規模で受けています。彼らにとって、消費税はうまみのある税制であると考えています。このようなことを放置することは国の財政構造を破綻させる以外の何者でもありませんし、多くの国民の生活破壊を放任することになります。

安倍政権を退陣させるしかないのだと思います。

 

＜信濃毎日社説＞消費税１０％の是非　家計から声を上げよう

　４月から家計簿を付け始めた人が増えたという。スーパーのチラシのチェックに力が入るようになった、との声も聞く。消費税率が８％に上がり、負担はいくら増えたのか、しっかり把握して節約したい。そんな生活防衛にいそしむ家計の姿が見えてくる。家計の達人とは、やりくりのうまさだけでなく、その数字から社会の不合理や矛盾を見つけ、要求と行動につなげること―。佐久市出身の評論家、丸岡秀子さん（１９０４～９０年）が「物価と家計簿」（岩波新書・６３年発行）で指摘している。

　丸岡さんは戦前、全国を歩いて貧しい農村の生活実態を調べ、「日本農村婦人問題」（３７年）の労作を残した。戦後もずっと女性運動の中心にいた人だ。

　生活とは、考えること、その中で問題を発見すること、その解決のために行動することの総和だと思う。家計とはそういう生活の数字的表現―という。

　丸岡さんが家計簿を分析したのはインフレが続く高度成長期。物価も賃金も下がり続けるデフレの今とでは隔世の感がある。経済がグローバル化し、格差が広がる今の方が家計の将来不安は大きく、行動が求められるのではないか。

　　　＜腰折れ懸念はないか＞

　増税は家計にどう響いているのか。心配された消費の落ち込み、景気の腰折れはないのか。

　４月の物価、消費などで気になる統計が出ている。全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合が前年同月に比べ３・２％も上がった。バブル崩壊後では最大だ。増税による押し上げ分を除いても１・５％程度になるとみられる。

　消費者は買い控えで対抗した。４月の家計調査によると、世帯の消費支出は前年同月より実質４・６％減。減少幅は１９８９年の消費税導入や、９７年の税率引き上げ直後を大きく上回った。だが、政府内には「落ち込みは一時的で、景気は底堅い」との見方が多い。

　日銀の黒田東彦総裁は５月の会見で、雇用や所得の環境が改善し「消費の基調的な底堅さは維持される」との見通しを示した。落ち込みも「おおむね想定の範囲内」とし、金融緩和によって投資や消費を活発化させデフレ脱却を図るシナリオに自信を見せた。

　景気を大きく左右するのは国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費だ。政府・日銀は家計の不安をより丁寧にくみ取る必要がある。

　　　＜賃金底上げの好機に＞

　鍵になるのが賃金だ。今春の賃上げは政府主導の「官製春闘」といわれ、大手の賃上げ率は１５年ぶりに２％を超えた。一方、４月の毎月勤労統計調査によると現金給与総額は前年同月比０・９％増にとどまる。賃上げはまだ地方や中小企業の隅々にまで及んではいない。

　その中で期待が持てるのは、求人数が増え、完全失業者数が減ってきたことだ。

　とりわけ建設業や飲食業の人手不足が深刻になっている。計画を先送りする建設事業が増えた。外食チェーンでは店を開けられないところもある。建設業界の人件費は大幅に上昇し、店舗などのアルバイト時給も上がりつつある。

　成長を制約する「非常に重要な課題」（黒田総裁）との懸念もあるが、この人手不足を経済再生のてこにしたい。低賃金を前提としてきた業界の構造改革を進め、全体の底上げを図るチャンスだ。強い体質への転換こそがデフレ脱却につながるだろう。

　政府は外国人労働者の拡大を人手不足対策の一つに位置付け、技能研修生を増やす方針だ。低賃金の土壌を温存しかねない。

　消費税増税の次の焦点は、予定通り来年１０月に税率を１０％へ引き上げるかどうか。是非の判断はことし１２月とみられる。

　丸岡さんは家計簿の数字を「実感数字」と表現し、個々の家庭にとどめてはいけない、とも指摘している。

　物価上昇は賃上げでカバーできるのか、税率１０％に耐えられるのか―。政府委員や有識者任せにせず、実感数字をもとに家計からもっと声を上げたい。次の判断で安倍晋三首相が重視すべきは消費者の実感である。

安倍、自民党政権の犯罪的な役割

なかなか興味深い見解です。年金制度に関する相談、そのやり取りです。しかし、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、慰安婦問題の対応、歴史改ざんなどを通じて良識ある日本人は、自民党政治のひどさに、辟易しています。そのことが政治への関心を生み、政治を浴する方向に働くのであれば、良いのですが、現実は反対に向かっているように感じます。

何を言っても無駄とーー見えるようなーーー無気力感、政治には関心を示したくない。この状況をどう変えるかが大きな課題であると思います。震災、原発事故、戦争などのすべての国民が無視できないような災害、危機に直面しない限り、主体的に動けないのでしょうか。少しづつであっても変化しているようにも感じていますが。

＜内田樹教授の見解＞

Q2　20代男子です。やっぱり年金には入っておいた方がよいでしょうか？　年金制度は崩壊する、ということを耳にしたのでおたずねします。

年金というのは「政府に対する信用」に基づいているという意味では通貨と同じです。「日本円が使えなくなるらしい」と聞いた日本人たちが「じゃあもう日本円をドルに換えよう」と一斉に動いたら、日本円はたちまち紙くずになります。日本銀行券が通貨として機能しているのは、日本銀行が発行するこのぺらぺらな紙切れに価値があると「みんなが思っている」からです。１万円札の製造コストは40円ですから、残り9960円は幻想なんです。その幻想が機能するのは要するに「日本国はこれからも健全に機能する」と日本人たちが何の根拠もなく信じているからです。

年金だって同じです。年金制度が成り立つのは無窮の国民国家という幻想です。日本国は100年後も200年後も存在していて、まともに統治されているということを前提にして年金制度は設計されているし、日本円で貯金もできる。もしかすると、あと10年か２０年くらいで日本は破産国家になるかもしれないと思っていたら、日本円なんか誰も買いません。
日本の年金制度や健康保険制度は世界で最も優れている制度の一つだと思います。制度自体は。ただし、国民の信用供与によって成立しているので、みんなが国を信用しなくなったらその瞬間に崩壊する。
オレは年金なんか払わない。自分の尻は自分で拭く。だから、政府はオレのカネに手を出すなと言う人がいたとします。でも、この人が守ろうとしている「カネ」が日本円なら、彼は自分のカネを守るために、そのカネの価値を担保している日本国の信用を破壊しているんです。年金は「税金のようなもの」です。税金をみんなが払うのをやめちゃったら国家財政は破綻し、日本円は紙くずになる。

100年後も日本はあると思いますか？　と問われると、僕も「あります」とは断定できません（彗星が衝突するかも知れないし、地殻変動があるかも知れないし）。でも、どんなことがあろうと、国家というのは国民からの信用供与によってはじめて成立するものです。国民が国に対して信用供与すれば、信用に値する国家ができあがり、誰も信用しないと、なるほど信頼に値しない国家ができあがる。その点では株と一緒です。みんなが買えば高くなる。みんなが売れば安くなる。国民と国家の関係はそんなふうにダイナミックで生成的な関係なんです。国民とは別に自存しているわけじゃありません。

「この国を住み易い国にしたい。そのためには身銭を切ってもいい」と思っている人の数が多ければ多いほどその国は住み易くなり、「この国は住みにくいし、先行きもわからないので、無駄に年金も税金も払いたくない」と思う人の数が増えれば増えるほど、その国はますます住みにくくなる。それだけのことです。

韓国との関係

政治経済が国境を越えて、行き来する時代にあって、韓国、中国と関係は最悪を続けています。安倍、自民党政権になってから、韓国、中国との首脳会談は開催できない状況が続いています。隣国である国家との外交関係が正常化できない国、指導者などは２１世紀にあってありえないのではないかと。

竹島問題、尖閣列島問題、靖国参拝、慰安婦問題、歴史認識の改ざんなど安倍、自民党右翼、日本維新の会などの議員の言動と排外主義、軍国主義容認などの言動は目に余るものがあります。その影響、マスコミを含めた対応の悪さが政治以外の国民レベルの関係、感情にも悪影響を与えていることがよく分かります。

本来であれば、経済関係、政治関係などで協力し合い、相互に行き来しなければならない関係が破壊されていることは悲しいことです。映画などでも韓国ブームがありましたが、ほとんど放映がされなくなっています。残念なことです。日本文化などといっても中国、朝鮮半島経由で入ってきたものを日本風に変えただけのものなのですが。安倍、自民党右翼、維新の会議員の傲慢さにはあきれるばかりです。

＜排外主義的煽動＞

在日特権（ざいにちとっけん）とは、不適当、不必要、不平等とされる、在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置などを総称したものである。主に自身を「在日」とも呼ぶ在日韓国・朝鮮人特別永住者やその在日民族団体が前述の「特権」を利用することについて、批判的な立場からその問題点を指摘するのに使われる用語。

＜中央日報＞コラム　「脱韓」する日本

「良い点も多いが嫌いな面も結構あります」。

韓国が好きかとの質問に対する澤田克己毎日新聞ソウル支局長の答だ。彼は日本のメディア関係者の中でも知韓派に挙げられる。そんな彼がはきはきと「はい、韓国が好きです」と話せないなら、大多数の日本人が韓国をどう思うのか尋ねる必要もない。その反対も同様だ。先月に東京・大阪・京都を回り私もやはり同じような質問を受けた。「日本が好きか」との問いに、澤田支局長と同じ答えをするほかなかった。

澤田支局長がこうした考えを“告白”したのは著書『脱日する韓国』でだ。２００６年当時の韓国を分析したこの本で彼は、「韓国は日本を抜け出している。韓国に日本はこれ以上特別な国ではないという点を日本は認めなければならない」と書いた。

澤田支局長がこの分析を出した当時は韓流ブームが頂点で、日本は“失われた２０年”の長いトンネルに閉じ込められていた２００６年だった。ところが８年が過ぎた現在の状況は逆転している。日本は長い不況から抜け出し再び活気を取り戻している。対外的にも中国と領土問題で鋭く対立するほど勢いよく見える。これと違い韓流ブームは以前のようではない。そして韓日関係は最悪だ。

政治状況は別にしても、両国の国民間の感情の谷間まで深くなっているのは赤信号だ。韓国日報と読売新聞が７日に発表した共同世論調査で韓国人の８３％、日本人の７３％が相手国を「信頼できない」と答えた。韓国を信頼すると答えた日本人の割合は１年間に３２％から１８％に１４ポイントも落ちた。ここまでくれば「脱日する韓国」ではなく「脱韓する日本」だ。

なぜこうなのだろうか。先月東京でマッコリを前に向き合った日本人記者らは「そこまでわれわれが嫌いなら、われわれも『もういい』と話す日本人が多くなっている」と話した。政治指導者同士の冷気が一般国民にまで入り込んでいるのではないかと心配させる問題だ。２０年息をひそめてきた日本はいまやっと自信を取り戻しているが、韓国は助けるどころか灰ばかり撒いていると誤解する日本人が考えよりも多いという話だ。

しかし韓日は互いを捨てることはできない。捨ててもならない。ちょうど来年は韓日国交正常化５０周年だ。何より両国政界から韓日関係を国内政治に利用してはならない。フィナンシャルタイムズのアジア専門家デビッド・フィリング氏は日本社会を分析した最近作『Ｂｅｎｄｉｎｇ　Ａｄｖｅｒｓｉｔｙ』で日本政府の歴史認識不在を叱責した。それとともに韓国政府に対しても「ことあるたびに古びた憎悪を取り出し活用するのに慣れた」と分析した。安倍政権の歴史歪曲や朴槿恵政権の激高した対応ともに相手を狙っているが実際には国内向けではないかとの指摘だ。韓日が互いに背を向ければ果たしてだれに利益なのか。共倒れのレースを終わらせるための知恵が必要な時だ。

チョン・スジン記者（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７８号）