年金の株運用 政権維持に利用するな

消えた年金問題の張本人は自民党政権でした。そのときの政権は小泉、安倍の政権であり、依然として誰の年金かが分からない年金が何千万人単位で不明となっています。これほど、政治の無責任さを示す事例はないと思います。年金掛け金が本人の手元に帰らない。誰のものかが分からないなどは冗談としか言いようのない政治的な無責任さと無能さを証明してます。

その安倍政権が戦争できる普通の国を目指して暴走、独裁政治体制を敷こうとしています。公明党、民主党、維新の会は分裂、みんな党も分裂しました。しかし、それらのすべての党派が安倍、自民党の第二、第三派閥のような迷走、主張を繰り返しています。彼らの支持者は何を思い、彼らを国会に送ったかを想像することが出来ないようです。

年金の積立金は１３０兆円ありその運用資金は、投資の仕方ひとつで、経済的な動きを大きく変える力を持っています。今までも、資金を株式市場に投入させ、株価の維持、高騰を演出に利用してきました。もともとこの年金資産、積立金は、今後の年金支払いに充当される重要な資金源であり、ばくちのような株式に投資されるような資金ではありません。

安倍、自民党政権はこのような勝手な、自らの利己的目的、投資家の人気取りに、資金を流用しようとしていることは許せないことです。口では法が支配する民主的な国家といいながら、自らはその全く反対のことばかりを行う。こんないい加減な政治集団です。毒矢ばかりを国民にむけて放っています。

＜東京新聞社説＞年金の株運用　政権のためではなく

　政府が年金の運用を見直して株式の比率を増やそうとしている。狙い通りに運用利回りが上がればいいが株には損失リスクがある。年金財政が苦しくなる中、見直しは「安全」を大前提にすべきだ。

　国民年金と厚生年金を合わせた約百三十兆円もの積立金は、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用している。　政府が今週まとめた成長戦略には、運用改革として安全性が高い国債を減らし、リスクの高い株式の比重を増やす方針が盛り込まれた。運用は現在、国債を中心とした国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％、短期資産５％という基本配分になっている。見直しでは国債を減らして国内株式を増やすが、今後の検討次第ではその比率を２０％まで引き上げる可能性もあるという。

　大胆な金融緩和や財政出動で、景気はデフレから２％程度の緩やかなインフレへの転換点にある。予想される金利の上昇、債券価格の下落などを考慮すれば、運用配分の見直しは選択肢のひとつといえる。景気を支えている株価の維持と年金財政の立て直しの効果も期待できる。

　ただ、気になる点がある。ひとつは厚生労働省による運用見直しの前倒しだ。昨年秋の有識者による提言を受けて、見直しは年末としていたが、秋に実施するようＧＰＩＦに要請した。巨額の積立金だけに、配分を１％変えるだけで一・三兆円が株の買いに回る。すでにＧＰＩＦの動向は株式市場の最大の関心事になっており、投機資金が流入し始めている。政府の狙いが「株価の維持」と勘繰られないよう注意が必要だ。

　もうひとつはＧＰＩＦの組織や運用体制が抱える課題だ。有識者の提言は現在の理事長一人の体制を改め、複数の専門家で構成する理事会で運用方針を決める組織に移行するよう求めている。運用利回りの改善に不可欠な専門家の採用を増やす必要性も示しており、具体化を求めたい。

　市場には「株価は安倍内閣の支持率を左右する生命線。運用の見直しは、集団的自衛権の行使容認を目指す首相の景気対策、株価浮揚策」とのうがった見方がある。

　大切な年金の積立金が、時の内閣の支持率や株価維持に利用されたりすれば「消えた年金」問題と同様に加入者の不安や批判を招きかねない。安全を重視した加入者のための見直し案を示すべきだ。

 

集団的自衛権と政権党の劣化

安倍、自民党が憲法改悪、軍国主義化していることをどう見るかの論調です。政治を個人の資質で左右させることがいかに危険で、かつ、問題なのかを物語るものです。しかし、現実には安倍を党首として彼の暴走を支援、助長する力が働いても、安部に意見し、考えさせる力はどこにもないのが現実です。安倍、自民党中枢は国会を軽視し、国会の場での質疑、審議は全く行わず、気にも留めない状態にまで暴走しています。議会制民主主義を冒涜し、けいがいさせようと意識的に行っているのだと思います。

司法などは、その人事権を使って、政府の部下のごとく取り扱っています。その意味では安倍、自民党政権にとっては三権分立は思想的には否定すべき対象にしかなっていません。その安倍が国際会議の場で繰り返し唱えているのが法と民主主義の支配ですから聞いてあきれるとはこのことです。けれほど、国民を欺き、バカにした政権もないのかもしれません。自民党議員集団は、その大半が、彼のいうままになり、彼の言動、行動を擁護しています。彼らは、選挙を経て議員になったのかもしれませんが、憲法９条の否定、核武装必要論者であり、そのことを自らの選挙民に語らずして、選挙での審判を受けてきたのだと思います。もっと言えば、そのことを出来るだけ隠し、分からないようにして票を掠め取ってきたのだともいえます。

このような政権党に政府と、国会の多数を引き渡してしまったことが現在の不幸なのかもしれません。

政治的な動きは軍国主義復活、平和憲法の否定に向かっているとしても、多数の国民は、平和で、憲法が規定する戦争放棄、武力の不使用を求めていることも確かです。衆参のねじれが自民党政権にとって解消され、何でも出来るかの錯覚が支配していますが、国民、選挙民とのこのねじれこそが最大の政治課題、日本社会の発展の原動力になることは確実です。政治制度をどのようにいじろうとも必ず、国民多数の意思、要求は政治に反映させなければ民主主義、議会制度は機能しなくなることを自・公明党政権、翼賛勢力は自覚すべきです。

＜毎日新聞社説＞　集団的自衛権　

　自衛隊を海外に派遣すべきかどうか。その是非を日本が初めて具体的に問われたのは、後に湾岸戦争に発展する１９９０年夏のイラクによるクウェート侵攻だった。時の自民党単独政権（海部内閣）は海外派遣に道を開く国連平和協力法案を秋の国会に提出する。だが、いかんせん急ごしらえで憲法との整合性をはじめ国会答弁はしどろもどろとなったのを今も思い出す。

　そんな中、いち早く「これでは国民の理解を得られない」と表明し、いったん廃案にして出直す流れを一気に作ったのは当時の自民党のドン、金丸信氏だった。無論、金丸氏には数々の政治的思惑があった。ただし、あの頃の自民党には「このまま突き進めば危うい」と思えば待ったをかけて揺り戻す「振り子感覚」と、異論にも耳を傾ける懐の深さがあったと思う。

　今はどうだろう。集団的自衛権の行使容認はあの時以上の大転換だ。確かに個々の自民党議員に聞けば慎重な人もいるし、逆に限定容認では中途半端すぎると不満な人もいる。ところが活発な党内議論にならない。公明党の対応ばかりに注目が集まりがちだが、この「だんまり状況」は異常とさえ映る。

　こんな数字がある。昨夏の参院選の際、実施したアンケートで日本の核兵器保有に対する考えを聞いたところ、当選した自民党参院議員の４６％が「国際情勢によって検討すべきだ」と答え、「将来にわたって検討すべきでない」の４３％を上回った。２０１０年参院選の当選者では「国際情勢によって検討」は３４％だった。この傾向は衆院議員も同様だ。核武装でさえ、こうした考えの議員が増えているのだから集団的自衛権の行使は当然という感覚かもしれない。野党時代とはいえ、自民党はリベラル派と目されてきた谷垣禎一総裁（現法相）の下で国防軍設置を盛り込んだ憲法改正草案を既に決めている点も忘れてはいけない。

　前のめりなのは安倍晋三首相だけではなく、党自体が変容している−−。太宰治の小説名を借りれば「彼は昔の彼ならず」と見るべきだと私は思う。

　それは国際情勢の変化だけでなく、野中広務氏や古賀誠氏ら先の大戦を知る世代が引退し、権力の暴走の恐ろしさに警鐘を鳴らす人が少なくなったのも要因だろう。そしてもう一つ。衆院の選挙制度が中選挙区から小選挙区中心に変わり、時の首相や執行部に逆らいにくくなっていることだ。かつて小選挙区導入に賛成してきた私だが、反省も込めて、この議論のなさは大きな弊害だと考え始めている。