31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円

31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円　震災で輸出減

東日本大震災による工業製品調達網の寸断、原発事故による発電方法の変更、円高などが主要因と発表されています。いずれにしても、震災を契機に、日本経済、構造の問題点を考えるときにきています。大量生産、大量消費の経済構造を変えるところにさしかかっているのだと思います。「これまでと同じやり方で通したい」一見すると楽な考え方ですが、環境問題、希少金属の量、化石燃料の枯渇、爆発的な人口増加などを考えると「これまでと同じやり方で通したい」は通用しないのではないでしょうか。
野田政権、経団連、財務省は税と社会保障の一体改革（改悪）の根拠として使いたいと思い、速報で流しています。今までと同じ発想でいる限りは何も矛盾は解決しない。これがこの間の政治経済の閉塞状況を作り出している元凶と思います。

＜31年ぶり貿易赤字、11年2.4兆円　震災で輸出減＞　

財務省が25日発表した2011年の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２兆4927億円の赤字になった。通年での貿易赤字は1980年（2.6兆円）以来31年ぶり。2010年は６兆6346億円の黒字だった。
　東日本大震災後の部品調達難や海外景気減速を受けて輸出が落ち込む一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入増加が背景にある。
　輸出額は前年比2.7％減の65兆5547億円で、２年ぶりのマイナスだった。輸入額は12.0％増の68兆474億円と２年連続のプラス。

野田政権の傲慢な姿勢と筋違い

野田政権の傲慢な姿勢と筋違い

野田政権は事故を起こした東京電力にとりあえず「１兆円もの税金を投入」し、被害者である国民、福島県民・企業に対しては賠償審査、審査人員が不足して対応が出来ないと。
何を考えているのかと思うほどいい加減な政権です。いったい誰が事故を起こし、誰が被害者のでしょうか？？？本当にこんな政権、こんな政治で日本は大丈夫でしょうか？？この政権が、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、八ツ場ダム工事再開、原発再稼動を決める？？とんでもない話です。形式的には丁重な姿勢をとっていますが、野田政権が行っている政策、行為は傲慢そのものです。まったく、国民無視の態度をとり続けています。

<東京電力の火力発電、分社化案　資金確保へ支援機構検討>

　政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。
　政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。 東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発電の依存度は今後、高まるとみられている。

<進まぬ東電賠償、企業への支払い４割どまり　資金繰りに不安>

　東京電力福島第１原子力発電所事故から10カ月。事故で被害を受けた住民や民間企業への賠償が進まない。昨年９月から賠償請求が始まったものの、支払いを受けたのは個人で３割、企業で４割にとどまる。請求自体の動きも鈍く、民間企業では今後の資金繰りに不安が広がっている。
「賠償が全く進んでいない。誠意を持って実行してほしい」昨年12月27日、福島県庁（福島市）を訪れた東電の西沢俊夫社長に、福島県の佐藤雄平知事が強く求めた。
　政府は昨年８月に賠償に関する指針を公表。東電は賠償請求の受け付けを始めた。１月18日時点で東電への請求件数は個人約５万1100件、法人・個人事業主約２万1300件。このうち支払いに至った件数は個人１万6100件（約412億円）、法人約１万件（1969億円）にとどまる。
　いずれの件数も福島県だけでなく、宮城県や山形県、茨城県などを含む。福島県だけでも人口は約200万人、事業所は７万6000社あり、風評被害などを考慮しても支払いを受けたのは一部といえる。

■和解は３件のみ
　賠償が進まない理由の一つが東電の処理能力の問題だ。請求を受けながら処理していない案件が昨年12月に１万5000件近くに達した。東電は手続きを改善したものの、請求から支払いまで「早くても５週間」（同社）。これから３月末にかけて請求件数がさらに増えるとみられ、再び処理が滞る可能性もある。東電は社員約7600人で対応するが、人出不足の状態で解決策は見えにくいのが実情だ。
　請求しても合意に至らないケースも多い。和解を仲介する文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター（福島県郡山市）に持ち込まれた案件は652件。このうち和解が成立したのはわずか３件だ。「東電が和解の受け入れを保留する場合が目立つ」（同センター）

国家公務員賃下げの愚策

こんにちは。蜂助です。今日は、国家公務員の給料引下げの話です。

政府は、国家公務員賃金を平均７．８％引き下げるという特例法案を国会に提出しています。「俺だって給料が下がっているのだから、当たり前だ。あいつらは遊んでいる奴もいるんだから」なんて思っている人もいるかもしれません。しかしこれは日本経済を悪化させる元凶になる可能性があります。

最初に言っておきますが、私は公務員やその関係者ではありません。個人的な利害関係はありません。

国家公務員の給料が下がれば、当然に地方公務員や公営企業または公務員に準ずる民間の企業の給料は下がるか影響します。これらの人たちは６００万人以上います。これらの方たちの平均年収を５００万円だとして（正確には知りませんし、ここでは正確である必要はありません）７．８％は３９万円になります。６００万人が３９万円賃下げになれば２兆円以上の賃金カットです。

消費税１０％引き上げを考えると、公務員とそれに準じた方たちは１２．４％も可処分所得が減ります。消費税引き上げを考えないでも、単純ではありませんが２兆円以上の消費が減ったらどうなるでしょう。

小売業の収入が減ります。買い控えが起きるので生産量を抑えなければなりません。より安いものを求めようとします。

こうなると当然、小売業や製造業、もちろん一次産業従事者も給料や収入が減ります。そうすると、もっと購買力が落ちます。雇用にも手を付けるようになり失業者は増えます。もうこれは恐ろしい位の暗い経済状況となるのではないでしょうか。

国家公務員の給料を下げる前にやることはたくさんあるのではないですか。こんな時だからこそ、経済を活性化する政策、雇用を拡大する政策を打ち出すのが政府のやるべきことだと思うのですが・・・。もし国家公務員の給料を下げたいのなら１０００万円以上の給料を取っている国家公務員の給料を１０００万円上限、それ以上は公開での歩合制にするくらいの事を言ったらどうですか。４００万円の国家公務員と１５００万円の国家公務員を一律にしか見ることができない政府の歪んだ発想はもう限界です。

私だけでなく多くの方が、国がやっていることでムダなものや経費節減できることはたくさんあると思っています。衆院議員の比例代表を８０名削減したってたかだか、２５億円やそこら（あてずっぽう）しか削減できないのではないですか？こんなことをして、国民の声が届かないようにするより、こんな時こそ国民の声を聞く方策を取るべきではないですか。

福島県民が切望している医療費の無料化を断念するという政府の方針は、血も涙も無いやりかたです。収入が経たれた、被災者を見捨てるのですか。

こんな政策しか出せない政権はやめてもらうしかありません。

東日本大震災：生存教諭の手紙を公表…大川小の説明会

東日本大震災：生存教諭の手紙を公表…大川小

以前、石巻市大川小学校の津波被害を書きました。児童の両親、家族と石巻市教育委員会の交渉、事故時の学校側対応、事実経過などを明らかにするように求める交渉が今も続いています。その交渉内容、教育委員会からの経過報告などがされました。児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明になった惨事です。この助かった教師が書いていますが、裏山に道路が1つでもあれば、このような迷い、判断の遅れが少しは防げたかもしれません。

自分が大川小学校の立地を見て感じることは、大きな地震、津波が予想される地域に小中学校など建設するときは災害予防、避難経路を確認できるようにしない限り、立地させたら「だめ」だということです。この点では、教師の誘導責任、怠慢よりも行政機関、石巻教育委員会、市の判断間違いが最大の問題点です。海のすぐそばで河口に近い場所（大川小学校）で河川水位よりも低い側に学校が建設されていたことが最大の間違いです。

第二の問題点は、裏山に逃げる可能性がありました。しかし、大人である自分が駆け上がるのも困難な傾斜、歩道がありませんでした。防災という点で事前の計画、検討がされていなかった。この点は行政、教師などの防災との関係で具体的な検討、対策が欠落していました。

第三は、日常の避難訓練が教師である管理者、教師集団になかったのではないか。この点を家族、両親は指摘しています。非常に危険な場所に立地していた学校であるとの認識が希薄であった。これが問題です。
事前の防災対策、避難訓練が不十分であったことが甚大な被害を招きました。家族も、教師集団もその被害の大きさゆえに「割り切れない感情」で対立を続けています。災害死亡者を出さないために教訓をしっかり明らかにして、今後の対策に生かしてほしいと思います。

＜東日本大震災：生存教諭の手紙を公表…大川小の説明会＞
　東日本大震災の津波で児童７４人、教職員１０人が死亡・行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校の保護者に対し、石巻市教育委員会は２２日、約７カ月半ぶりに説明会を開いた。同小の柏葉照幸校長は「職務上の怠慢があったと言われても仕方がない。本当に申し訳ない」と謝罪した。大川小の被災を巡って市教委が明確な謝罪をしたのは初めて。教諭の中で唯一生き残った男性（休職中）が昨年６月、保護者と柏葉校長あてに書いた手紙の全文も初めて公表され、避難時のやりとりの一部が明らかになった。
　◇「山に行きましょうと強く言っていれば」…教諭の手紙（要旨）
　教諭の中で唯一生き残った男性が保護者と柏葉校長あてに書いた手紙（いずれも昨年６月３日付）は、説明会の前半に朗読された。石巻市教委は昨年６月の第２回説明会で、この手紙について「個人名が明記されている」などの理由で詳細部分は明らかにしていなかった。
　この男性教諭は大川小の裏山に避難して津波を逃れたが、その後体調を崩して休職中。震災時は校外にいた柏葉校長あての手紙で「（現場にいて犠牲になった教頭に）最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです」などとつづっている。
　各手紙の要旨は次の通り。
　◇保護者の皆様
　あの日、校庭に避難してから津波が来るまで、どんな話し合いがあったか、正直私にはよく分からないのです。その中で断片的に思い出せることをお話しします。
　子供たちが校庭に避難した後、私は校舎内に戻り、全ての場所を確認しました。全部回るにはかなり時間がかかりました。
　校庭に戻り「どうしますか。山へ逃げますか」と（教頭らに）聞くと、この揺れの中ではだめだというような答えが返ってきました。余震が続いていて木が倒れてくるというような理由だったと思います。
　そのやりとりをしている時、近所の方々が避難所になっている体育館へ入ろうとされていたので、危険だから入らないようにお話ししました。
　近くの施設に避難しようとの話があり、危険だからだめだとのやりとりも聞こえてきました。
　私は２次避難に備え、はだしで逃げてきた子や薄着のため寒さで震えた子がたくさんいたので、教室にあったジャンパーや靴などを校庭に運んでいました。トイレを我慢できなくなった子を連れて行ったりもしていました。
　サイレンが鳴り、津波が来るという声が聞こえてきました。教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても逃げますか」と聞きました。でも答えは返ってきませんでした。一番高い校舎の２階に安全に入れるか見てくるということで、私が見てきました。戻ってくると、子供たちは移動を始めていました。近くにいた方に聞くと、「堤防の上が安全だからそこへ行くことになった」ということでした。経緯は分かりません。
　何を言っても、子供の命を守ることができなかった罪が許されるはずはありません。今はただ、亡くなられた子供たちや先生方のご冥福をお祈りする毎日です。本当に申し訳ございません。
　◇柏葉校長先生へ
　当時の状況を送信させていただきました。本当に申し訳ございません。当時の状況を思い出して恐ろしく、思い出そうとすると全身の血の気が引いて倒れそうになります。今、文章を打っていても手が震えます。
　あくまで想像ですが、あの極限状態の中で、本当に教頭先生も迷われたのだと思います。ずっと強い揺れが続いており、木が倒れている（錯覚だったのかもしれませんが、皆そのように見えていたと思います。私も子供と山の中にいたとき、何度も揺れるたびに周囲の木が折れて倒れる音を聞いています。そのたびに場所を変えたのですから）状況の中、道もない山に登らせるのをためらわれたのだと思います。せめて１本でも道があれば、教頭先生も迷わず指示を出されたと思います。それだけに、最後に山に行きましょうと強く言っていればと思うと、悔やまれて胸が張り裂けそうです。

報復による殺戮をやめさせよう！

＜米兵が放尿した事件への怒りから犯行＞

戦争行為の悲惨さ、宗教の違いを無視するとこのような事が繰り返される事例です。アメリカの正義なき戦争と侵略されているアフガン軍兵士の思いです。しかし、憎しみに対して血で血を洗う、殺戮の悲劇です。こんなことを早くやめさせることが必要と思います。
イランへの制裁＝核兵器開発疑惑でイラン経済制裁、ホルムズ海峡封鎖と戦争一歩手前の状態です。キリスト教対イスラムと思わせる制裁と報復措置の連鎖をとめる必要があります。アメリカ、イギリス、フランスは核兵器を保持しています。また、イスラエルも核兵器を保持しているといわれています。アメリカ、イギリス、フランスのダブルスタンダードは納得できるものではないと思います。アメリカが世界の憲兵のような役割を止めさせる必要があります。
＜米兵が放尿した事件への怒りから犯行＞
アフガニスタン東部カピサ州で２０日、アフガン軍兵士が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）傘下の仏軍兵士４人を射殺した事件で、兵士が調べに対し、旧支配勢力タリバン兵の遺体に米兵が放尿した事件への怒りから犯行に及んだと供述していることが分かった。
　事件を受け、仏軍はアフガンでの活動を一時停止すると発表。急きょアフガン入りしたロンゲ仏国防相は、国軍兵がタリバンの内通者だったとの見方を示している。
＜米空母、ホルムズ海峡を通過＞　
　米海軍第５艦隊の報道官は、米空母エーブラハム・リンカーンが22日、イランが封鎖を警告していた原油輸送の大動脈のホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾に入ったことを明らかにした。
　同報道官は「通常の定期的な」通過だと指摘し、「事前の予定通りで、何の問題もなかった」と強調した。
　アメリカ航空母艦リンカーンは、昨年12月末にペルシャ湾外に移動した空母ジョン・ステニスの交代として入った。ステニスが移動した際に、イラン軍高官が米空母はペルシャ湾内に戻らないよう警告、米国との緊張が続いていた。米海軍は航空母艦カール・ビンソンもアラビア海に投入している。