オバマ一般教書演説

こんにちは。蜂助です。今日は、野田首相の施政方針演説とオバマ大統領の一般教書演説の話です。同じ１月２４日に行われたものです。

日本では１月２４日に通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行いました。うんざりするような内容なので内容には触れません。アメリカでも１月２４日に上下両院合同会議でオバマ大統領が一般教書演説を行い、雇用・経済状況の打開に向けた製造業への支援などを表明しました。日本よりアメリカの政治の方がまだましだと思ってしまうのは私だけでしょうか。

少数が豊かで多くの国民が生活苦を強いられる国を選ぶのか、全国民が公平な機会を得て、公平な負担を背負い、同じルールに従う経済に復活させるかの選択だというような趣旨の演説をしています。「公平な」というのは言い換えれば「強い者も、弱い者も同じように」という現在のアメリカの状況を指すのでしょうが、「少数が豊かで多くの国民が生活苦を強いられ」る国を変えると言っています。

大富豪の４分の１が中間層家庭よりも税率が低い。公正な税負担のため税制改革が必要。年収１００万ドル（約７７００万円）を超える富裕層の税率を３０％以上にする。減税措置の撤廃も必要だ。さらに、アメリカの９８％を占める年収２５万ドル（約１９２５万円）未満の家庭の増税をしてはならない、とも述べています。

失業率が８％を越えるため雇用をどうするかということに正面から触れています。２００万人の雇用に直結する技能習得計画や、エネルギー分野での雇用創出を打ち出しています。

野田首相はアメリカが好きなようなので、是非この考え方をまねて欲しいものです。ただし日本の場合は年収２５万ドルではなくその半分の１２．５万ドル未満の家庭の増税をしないで欲しいものです。もちろん消費税も含めてです。

首都直下地震：発生確率４年以内に７０％…東大地震研試算

首都直下地震：発生確率４年以内に７０％…東大地震研試算


４年で７０％の確率、地震発生に備える必要があると思います。3.11東日本大震災は地震による死者は多くはありませんでした。多くの死者は津波被害が要因となりました。地震の事前対策を急ぐ必要があると思います。地震災害の対策を講じる期間、時間としての４年間はとても短い時間です。しかし、しっかり取り組めば多くの取り組みが行える時間でもあると思います。
仙台市の住宅被害は多数発生しましたが、被害があったことと死者が出たことは連動しません。建物倒壊は少なく、圧死もほとんどなかった思います。そのくらい仙台市、宮城県などの建造物（ビル、個人住宅、ブロック塀）に対する地震対策は進んでいました。残念なことは津波に対する備え、意識が希薄だったことです。
3.11震災後２週間は、水道、下水道、ガス、電気がなくても生活できる備えが必要です。ガスは都市ガスではなくてプロパンガスが震災対策としては非常に有効です。
風呂に入りたいーーー風呂の水はすぐに捨てずに新しくするときまで保管するようにすると災害時は非常に有効です。
食事、暖房との関係で電気を使わない灯油ストーブがあると便利です。食事も出来るし、暖房も取れます。同時に、灯油の備蓄も２週間分があると便利ですし、暖房で困ることもないと思います。火災に備える必要もありますが。
食料は、缶詰、水があると助かります。仙台市内でも働いている人は食料を入手することが非常に難しく、ソーセージ、カップラーメンなどを細々と食いつなぐ状態でした。理由は小売業が被災、物流網が破壊されて商品を購入するためには半日かかりで店頭に並び、買うことがやっとでした。私は北海道、長野から荷物を送ってもらいましたが、宅急便が大混乱して仙台に到着してもどこにあるか分からず、仙台到着後入手するまで１週間かかりました（自分は単身赴任で仙台にいるために）。一番しっかりした管理は郵パック物流でした。自分が食品をまんどに入手することが出来たのは３週間くらい後でした。そのときに蜂助さん家族からいただいた豚肉、野菜は絶品でした。
車を持っている人は常に満タンにしておくことが必要です。仙台で給油できたのは４月６日以降です。それまでは車は給油がほとんど出来ませんでした。いつ来るか分からない災害への経験です。ローソクなどはあればあるで便利かもしれませんが、そんなに困ることではありませんでした。夜はカーテンを明けて月明かりを利用する、暗くなったら寝るしかないと思います。


＜首都直下地震：発生確率４年以内に７０％…東大地震研試算＞


　首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。
　政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。（共同）

１０～４０代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査

１０～４０代「戻らぬ」半数　警戒区域・富岡町民調査

原発事故の深刻さがはっきり出た「調査結果」「町民の本音」です。ここでは若い人が帰らないと意思表示していますが、若い、高齢者誰であっても健康で、長生きをしたいと願うことは日本国民として権利です。政府、経済産業省、電力会社、御用学者は「日本国民として権利」を蹂躙しているのだということを自覚していないところが「非人間的」「犯罪的」です。利益のために、経済的利益のためには一部地域の不幸は「耐えるべき」との政策は通用しません。この点では、安全保障上の理由で、沖縄米軍基地問題も同じです。誠心誠意をもって説明すれば理解できる、実行できるとの彼らの説明、姿勢こそが異常であると知るべきです。
また、２０１２年１月２５日時点で、５４基ある日本の原子力発電所５０基が定期検査に入り止っています。９３％の原子力発電が停止しています。これでも電気使用量の最大値（大規模停電の基準）を超えていません。したがって、政府、経済産業省、各電力会社、経団連、御用学者がいうように「大変だ」「大変だ」の「うそと脅し」に乗らないことです。今こそ、再生可能エネルギーに転換し、その比率を上げることが国策として推進できるように声を上げてゆきましょう。私たちも大量に電力、エネルギー使用を伴う生活様式を改めることもあわせて実行しましょう。

＜１０～４０代「戻らぬ」半数　警戒区域・富岡町民調査＞

　福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の住民アンケートで、放射線量の低下や生活基盤の復旧にかかわらず、１０～４０代の約半数が既に町に戻らない意向を示していることが１月２４日、分かった。
　アンケートでは帰還の条件として「警戒区域の解除」「放射線量の低下と生活基盤の整備」「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」の選択肢を設けて聞いた。
　その結果、１１～１５歳の４３．６％、１６～１９歳の５５．４％がいずれの条件が満たされても「戻らない」と回答。２０～４０代でも「戻らない」が最も多かった。「戻らない」は全体では３４．４％だった。
　全体では「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」が実現すれば戻ると答えた人が４３．７％で最も多かった。
　帰還を待てる時間については、約半数が「３年以内」と答え、「いつまでも待つ」と答えたのはわずか６．３％。町にどれだけの人が戻るかは、あと１、２年で見通しを立てられるかどうかがポイントになりそうだ。
　町は「若い年代の帰還へ向けた工夫が必要。復興へ向けた取り組みの周知活動も重要になってくる」と分析している。アンケート結果を踏まえて町は近く、災害復興ビジョンを策定する。
　アンケートは１１歳以上の町民１万３３５４人を対象に昨年１２月に実施。３１８４人から回答を得た。

国と財界は内需拡大を自覚せよ

こんにちは。蜂助です。今日は、内需拡大の話です。

日本は、国内資源があまりないので輸出偏重型の経済構造のように思われがちですが、国内総生産の約６割が個人消費をはじめ国内需要です。バブル崩壊は１９９１年と言われていますが経済的影響が著しく現れてきたのは１９９３年です。長年にわたる日本経済の停滞の原因は内需の冷え込みです。

昨日は国家公務員の給料引下げの愚策について書きましたが、個人消費が不振なのは労働者の給料が安かったり下がっていたり、失業しているからです。年収２００万円未満の「ワーキングプア」と呼ばれている働く貧困層は労働者４人に１人以上となっています。年収２００万円ということはボーナス無しとして月給１６．６万円、手取りは１３万円台でしょうか。一人暮らしだったらアパート代を払ったら８万円かそこらしか使えるお金はありません。これでは貧乏学生と同じようなレベルです。

政府や経済界は、国内の需要を増やそうとする自覚も責任感も無いのでしょうか。今年の経団連経営労働政策委員会の春闘方針では、昨年まで以上にベースアップは「論外」、定期昇給の「延期・凍結」もあるとしています。所得を増やしても貯蓄に回るだけで「所得増加は消費につながらない」として賃金の引下げや抑制を正当化しています。この手の人たちは、働く者の気持ちがわからないようです。買いたい物もがまんして、娯楽も削って貯蓄をしているのが、社会保障も引き下げられ、消費税も上げられるというし、将来に対する不安からだということがわからないようです。

経団連は、企業の国際競争力と収益性を高めることが日本経済の最大の課題だと考えているようです。働く者の待遇を毎年悪くし、社会保障も下げ、税金だけは増やす。こんなことをして内需を冷え込ませながら、国際競争力と高め輸出を増やそうとしての結果が円高で、「天ツバ」としか言いようがありません。

大企業が持っている内部留保の一部を内需拡大や雇用の拡大につなげるべきです（絶対にやるはずはないでしょう）。アメリカやヨーロッパのお金持ちの一部から、税金を取るなら我々から取れと言っているような日本の未来を考えることのできるお金持ちはいないのでしょうか。

そのようなお金持ちが居ないとすれば、国の政策を変える以外に道はないでしょう。

宮城県、津波対策指針見直し 各市町の街づくりに目安

宮城県、津波対策指針見直し　各市町の街づくりに目安


　東日本大震災の津波で甚大な被害が出たことを踏まえ、宮城県は２００３年に策定した「津波対策ガイドライン」を見直すことを決め、有識者や関係機関でつくる津波対策連絡協議会を１月２４日、仙台市青葉区で開いた。
　ガイドラインの見直しは、各市町が策定する津波避難計画や街づくりに対して統一的な考え方を示すのが狙い。１１年度内に見直しを終える。
　見直す項目は、避難対象地域の指定、避難困難地域の設定、避難場所や避難路の選定、避難誘導方法など。被災市町の街づくり計画策定が始まっていることから、街づくりに直結する項目に限定した。
　具体的には、対象地域の設定根拠となる津波シミュレーションの想定の在り方、避難路に必要な道路幅など構造上の条件、自動車を使った避難の対象者や対象範囲の考え方などを検討する。
　協議会には約４０人が参加した。委員長の今村文彦東北大災害制御研究センター教授は「ガイドラインはあったが十分に機能せず、震災で多くの犠牲者が出た。率直に反省したい。関係市町から意見を聞き、再検討を進めたい」と述べた。