辺野古本体工事 亀裂広げる強引な手法

安倍、山口自公政権が政権としての正当性を確保せず、特定の政治理念を実現すべく盲どうする組織に変質しています。そもそも、政権が正当性を持たない行動をとり続ければ、政治は混乱し、国民は政権を信頼せず、国の運営が崩壊します。

法律を勝手に解釈し、恣意的に捻じ曲げる。本当に、愚かででたらめな安倍、山口自公政権です。馬鹿な大将、敵より怖いを地で行く政権を退陣させなければなりません。

＜北海道新聞社説＞辺野古本体工事　亀裂広げる強引な手法

　国の権限を振りかざし、沖縄の民意を踏みにじる強引な手法を、認めるわけにはいかない。防衛省沖縄防衛局はきのう、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた本体工事の着手を沖縄県に届け出た。きょうにも着工する。

　石井啓一国土交通相が、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認の取り消し処分について、効力を停止した措置を受けたものだ。

　安倍政権は、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」手続きも始めた。県がどんなに反対しても移設を強行する姿勢だ。

　翁長知事は「基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通牒（つうちょう）だ」と批判し、第三者機関の国地方係争処理委員会に不服審査を申し出る意向を示した。

　政府側が強権の発動を明確にした以上、県側は法的措置に訴えるしかあるまい。対立を深刻化させた責任は、政府の側にある。

　政府はただちに手続きを中止し県との亀裂の修復を急ぐべきだ。

　目に余るのは、飛行場が計画される名護市辺野古など、地元地域の「久辺（くべ）３区」に対し、政府が直接、総額３千万円の振興費を支出しようとしていることだ。３区は地方自治法上の地方公共団体ではなく、名護市内の地域区分だ。政府が県や市の頭越しに公金を支出するとすれば、極めて異例だ。カネで一部地域を丸め込み、移設に反対する県や市との間を分断する工作とみなさざるを得ない。

　政府の方針に従う地域に、正当な手続きもなく恣意（しい）的に公金を配分するならば、日本の地方自治が根底から揺らぎかねない。

　違憲の疑いの強い安全保障関連法の成立に続き、国の基本的な枠組みを安易にゆがめようとする安倍政権の姿勢は危険だ。安倍晋三首相は、先の内閣改造で島尻安伊子沖縄北方担当相を起用した際、「沖縄の心に寄り添った振興策」を口にした。

　菅義偉官房長官は今年８月、県側との集中協議を開始するにあたり「政府の取り組みを丁寧に説明したい」と述べていた。

　今回の対応がこれらの言葉に沿ったものとはとても言えない。

　辺野古移設をめぐっては、関連事業の受注業者が、環境への影響を監視するはずの委員に多額の寄付をし、委員会運営まで受注していた事実も明らかになっている。

　承認の前提が揺らぐ移設を力ずくで進めれば、県との乖離（かいり）はさらに広がる。政府は自らの手法を冷静に見つめ直さねばならない。

 

シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参議院選挙

戦争法の反対を通じて、新たな市民側からの運動の提起です。戦争法が憲法を空文化させ、立憲主義の破壊、民主主義の否定を行う安倍政治を止める必要があります。自公に対抗する政治勢力の結集を通じて、戦争法を廃止し、憲法擁護、立憲主義、民主主義の擁護と回復が緊急の政治課題です。

本当に、現在の日本の政治状況は異常な事態です。

＜東京新聞＞シールズ、野党統一候補なら応援　来夏の参議院選挙

　安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が２８日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。

　統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。

取り消し効力停止 許せぬ民意への弾圧 新基地作業

＜琉球新報社説＞取り消し効力停止　許せぬ民意への弾圧　新基地作業は認められない

　権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。

　国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
　民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
　最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。

恥ずべき二重基準

　石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。
　住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで１０年かかるとされる。１０年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。
　沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が３月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意（しい）的な行政対応であり、許されるものではない。
　行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
　菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
　県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
　知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。

圧政には屈しない

　国の一連の強権姿勢は、１９９５年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
　知事の代理署名拒否を受けて国は９７年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
　９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
　知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
　自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。

南シナ海問題 あくまで平和的解決を

中国の行動に問題があったとしても、アメリカが軍事力を使って、挑発することが許されてよいはずはありません。アメリカ政権とアメリカ軍であるから許されると考えているのでしょう。それこそが、アメリカ政権の思い上がりと傲慢さの表れと言ってよい行動です。

この地域は、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどが海洋資源をめぐって、領土主張、権益の主張を行っている地域です。このような地域での中国による人工島の工事、軍事基地建設は問題をこじらせるだけであることは確実です。

これらの関係国が、問題を整理し、平和的に協議して、解決策を見出す以外に道はありません。そのためにもアセアンとの協議が欠かせません。時間がかかっても、粘り強い協議によってしか、問題解決の道はないことは確実です。

また、安倍、自公政権が自衛隊艦船を派遣し、この地域の軍事的な緊張を高めることなどがあってはならないことです。

＜北海道新聞社説＞南シナ海問題　あくまで平和的解決を

　南シナ海の緊張が一層高まる事態だ。

　米海軍の横須賀基地配備のイージス駆逐艦が、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島に造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に進入し、哨戒活動を行った。

　人工島を自国領とする中国の主張を認めず、その「領海」を航行することで、国際法上の「航行の自由」を行動で示した形だ。

　中国は「主権侵害」と反発しているが見当違いだ。南シナ海の大半の領有権を主張する中国の自説は国際的に認められていない。米国は南シナ海で同様の作戦を繰り返す構えだが、軍事衝突といった最悪事態は避けなければならない。双方に自制を求めたい。

　南シナ海の問題はあくまで平和的に解決しなければならない。中国は真摯（しんし）な対応をすべきである。

　オバマ大統領は先月の米中首脳会談で、係争地での岩礁埋め立てに「重大な懸念」を示したが、習近平国家主席は「昔から中国の領土だ」と突っぱねた。

　米国は埋め立て中止を求めてきた。首脳会談でも進展がなく、オバマ氏は、これ以上見過ごしては中国に譲歩したと受け止められると考えたのだろう。

　中国の態度は批判されなければならないが、哨戒を続ければ不測の事態を招く恐れも高まる。対話による解決を諦めてはならない。

　漁場として栄えた南シナ海は近年、海上交通の要衝であると同時に海底資源が有望視されている。中国はほぼ全域を覆う「九段線」と呼ばれる独自の境界線を引き、主権を主張している。

　だが中国以外にもベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が海域や島々の領有権を訴え、範囲も重なる。自国のみの主張が通ると考えるのは誤りだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年、「南シナ海行動宣言」に調印し、紛争の平和的解決を約束した。これに法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定が課題となっている。

　今夏のＡＳＥＡＮと中国の外相会議で、行動規範締結へ協議を加速させることで合意した。中国は誠実に実行するとともに、岩礁の開発を中止するのが筋である。

　中国が大国としての責任ある行動を示さない限り、国際社会には受け入れられまい。

　来月は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など国際会議が続く。日本など関係国は、中国に国際秩序を順守するよう粘り強く働きかけていきたい。

辺野古「移設」強権ぶりが目に余る

「安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。」「強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。」

特定秘密保護法強行採決、戦争法の一括提案と強行採決、憲法九条と基本的人権を無視し続ける安倍、山口、自公政権の独裁的政治手法と蛮行は度を越したところまで来ています。自らの方針に逆らえば、このような見せしめを行うぞとのーーー恫喝を加えているに等しい政治運営を強行しています。

そもそも、国民が行政の決定に不服審査を求める制度を使って、沖縄県との係争事案を、同じ内閣の国土交通省が執行停止と代執行を行う。これでは法の持つ趣旨を逆手にとり、全く有名無実化する。これでは不服審査制度は機能しない。でたらめもここまでくれば、頂点に達しています。

安倍、山口、菅、防衛省、国土交通省は狂った集団と組織です。沖縄県民と県知事、名護市市長の主張と行動こそが正義であり、その主張は擁護されなければなりません。このような狂った集団と、独裁的な政権を一刻も早く退陣させなければなりません。

＜東京新聞社説＞辺野古「移設」強権ぶりが目に余る

　沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相がきのう、処分の一時執行停止を決めた。

　国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。

　安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。

　政府は八月上旬からの一カ月間を集中協議期間として、沖縄県側と対話する姿勢を見せていたが、結局、憲法違反と指摘される安全保障関連法成立を優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。

　そもそも知事処分の執行停止の根拠となった行政不服審査法は、一般国民の権利を守るためのものだ。防衛省沖縄防衛局が私人として同じ内閣の一員である国交相に審査を請求したのは、やはり手続きに正当性を欠くのではないか。

　県側は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えだが、新基地建設に向けた安倍内閣の強権ぶりは、これにとどまらない。

　沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。

　名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。

　国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。

　安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。

　強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。