くい打ち改ざん 不安払拭に全力を尽くせ

「安全より納期が優先されたとするなら、個人の問題だけではなく、会社の責任、業界全体の問題として捉える必要がある。業界の構造的な問題だとすれば、ことは旭化成だけにとどまらない。全国各地の大規模建造物の安全性に疑問符が付きかねない。」
「行政の審査体制が機能していたかどうか検証する必要がある。再発防止に向けた取り組みが急がれる。」

　果して、行政に不正を見抜く力と能力があるのでしょうか。効率を優先し、人員削減を自治体、行政が行ってきた結果、失ったものの大きさに気づくべき時ではないかと思います。住民と企業が再建、不安解消にかける資金と経費は何百億円と言われています。本当に、愚かなことです。

また、利益至上主義、納期優先などによる不正工事などは、大手企業、もっといえば、資本主義経済の末期的な症状を表現しているように感じます。利用者である国民不在、企業利益のためにあらゆる不正行為が横行する。その不正を規制するために行政、自治体に巨額の費用と負担をさせる。逆転した構造です。

＜琉球新報社説＞くい打ち改ざん　不安払拭に全力を尽くせ

　横浜市都筑区のマンション傾斜問題は、全国に大きく広がる可能性が出てきた。旭化成は、横浜市のマンションのくい打ちデータ改ざんに関わった担当者が関与したのは９都県４１件だったと発表した。旭化成はこの４１件を優先して不正の有無を調べる。

　旭化成は今回の不正に至った原因の解明と行政も含め不正を見抜けなかった理由を明らかにしチェック体制を強化すべきだ。同時に、政府は他の事業者にもデータの改ざんがなかったかどうか調査し、国民の不安払拭（ふっしょく）に全力を挙げてほしい。
　マンション傾斜問題は、施工主である三井住友建設の孫請けの旭化成建材が、くい打ち工事をしたが、くいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった上、担当者による検査データ改ざんが発覚したものだ。その後、ほかの棟も含め、くいを支えるセメント量のデータ改ざんも判明した。
　男性担当者は横浜のデータ改ざんの動機について「（地層調査での）自分のミスを隠すためにやった」と説明しているという。
　ただ、打ち込み不足のくいの工事は工期終盤に集中している。大規模なマンション建設は元請けや孫請け、ひ孫請けと数百社が関わることもある「重層下請け構造」だと指摘される。このため立場の弱い孫請けに工期厳守の圧力が加わったことが不正につながったとの見方がある。旭化成の担当副社長も「工期についてナーバスだったかもしれない」と認めている。
　安全より納期が優先されたとするなら、個人の問題だけではなく、会社の責任、業界全体の問題として捉える必要がある。業界の構造的な問題だとすれば、ことは旭化成だけにとどまらない。全国各地の大規模建造物の安全性に疑問符が付きかねない。
　傾斜したマンションが建設された１０年前は、元１級建築士が分譲マンションの耐震強度を実際よりも高く見せかける偽装が発覚した時期だ。耐震強度偽装は刑事事件に発展した。事件後、チェック体制が強化された。しかし、また不正が発覚した。
　今回の問題では着工前と中間検査、完了検査の３段階の審査で不正は見抜けなかった。旭化成側も「チェック体制が甘くなったかもしれない」と述べている。行政の審査体制が機能していたかどうか検証する必要がある。再発防止に向けた取り組みが急がれる。

南シナ海：米軍、近く南沙進入 中国埋め立てに対抗

アメリカ政権が、南沙諸島の領有権問題に干渉し、その地域に米軍艦船を航行させる作戦が実施段階にはいったとの報道です。領有権を巡る問題では、尖閣、竹島などがあります。歴史的な事実と検証、関係国による粘り強い協議、交渉が基本です。その交渉を平和的手段で行わない限り、対抗する国は軍事力で対応する。その結果、軍事衝突の危険性すら生まれるはずです。

アメリカが、この地域で軍事的力を誇示したとしても、なんら、これらの領有権問題は解決しないはずです。同時に、中国の一方的な岩礁工事、軍事施設の建設も中止すべきです。平和的手段による話し合いをすべきです。

＜毎日新聞＞【ワシントン和田浩明】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て・軍事拠点化への対抗措置として、米国のオバマ政権が人工島の「領海」に相当する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦船や航空機を近く進入させることを決定した。米政府に近い複数の関係筋が明らかにした。ミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（中国名・渚碧）礁の周辺海域での実施を検討中とみられる。米国が主張する「航行の自由」を作戦行動で示す狙いだが、米軍が実際に航行に踏み切れば、中国が強く反発するのは必至だ。

　「航行の自由」作戦について関係筋は「実施の決定は下され、具体的な方法について議論している段階だ」と述べ、近く実施されるとの認識を示した。国防総省は今年５月の時点で、中国が造成した人工島の「領海」に相当する１２カイリ内を航行する作戦計画が存在することを明らかにしていた。

　米国はフィリピンやベトナム、マレーシアなども領有権を主張している南沙で中国が進めてきた埋め立てや軍事施設の建設を「緊張を高める行為」として強く批判。オバマ大統領は９月にワシントンで会談した習近平・中国国家主席に中止を求めたが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。

　オバマ政権に政策提言をする米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で南シナ海での中国の活動を調査するグレゴリー・ポーリング氏は毎日新聞の取材に、米軍の「航行の自由」作戦について、ミスチーフ礁とスービ礁を埋め立てた人工島の周辺海域が対象になる可能性が高いと述べた。二つの岩礁は、いずれも埋め立て前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、国際法上は領有権や領海を主張できない。このため米軍が進入しても特定国の領有権には影響を与えず、全ての国のために航行の自由を支持するとの米国の主張を示しやすいとの判断と見られる。

　ミスチーフ礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、１９９４年に中国が占拠、構造物を建設した。今年４月には大規模な埋め立て作業が行われていることが判明。９月には３０００メートル級滑走路の建設関連と見られる作業も確認された。スービ礁でも、昨年１月ごろから埋め立てが始まり、今年８月には滑走路建設と見られる作業が行われている。

少女暴行20年 沖縄の現実を変えなければならない

「基地が集中し、事件事故でいつ犠牲者が出るかもしれない不安、不平等な地位協定は変わらないままだ。」

「基地の整理縮小も「負担軽減」という言葉が空（むな）しく響く。「世界一危険」と言われる普天間飛行場も移設は約束されたが、県内移設が条件とされて撤去されないまま。」

「危険が変わらないどころか過酷さを増した。それゆえに基地を拒む県民の思いはより強固になっている。翁長雄志知事は国連人権理事会で「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。」

少女事件を機に基地の問題を正面から問う沖縄に、真摯（しんし）にこたえる努力を続けたい。この問題は、沖縄県民の問題であるとともに、日本の政治的矛盾を最も先鋭にあらわした政治軍事問題です。アメリカ政権、アメリカ軍に主権を渡し、その指示のもとでしか行動しない安倍、山口自公政権の屈辱的な政治姿勢を示しています。普天間基地をめぐる沖縄県民、県知事の主張にこそ正義があり、その抗議行動に背を向ける安倍、自公政権とアメリカ政権の対応に未来はありません。政治的な正当性を欠いた行為は必ず、その報いを受けるでしょう。

＜東京新聞社説＞少女暴行20年　沖縄の現実は変わらない

　米兵による少女暴行事件に抗議した１９９５年の県民大会から沖縄は二十年の節目を迎えた。基地が集中し、事件事故でいつ犠牲者が出るかもしれない不安、不平等な地位協定は変わらないままだ。

　米兵が少女を集団で暴行した事件が積もった怒りに火を付けた。１９９５年１０月２１日、「県民総決起大会」の会場になった宜野湾市の公園は八万五千人の大群衆で埋め尽くされた。五〇年代の「島ぐるみ闘争」をしのぐ、今日の反基地運動の原点といえる。

　基地があるために犯罪が起きる。大会では、地位協定改定や在日米軍専用施設の七割超が集中する沖縄の基地の整理縮小が求められたが、事件事故は今も相次ぐ。

　県警の調べでは、七二年の復帰後から二〇一三年までに、米軍人・軍属、家族の刑法犯は五千八百三十三件。殺人、強盗、放火、暴行の凶悪犯は五百七十件に上る。

　性犯罪は、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が新聞や琉球政府文書、証言などから調べたところ、大戦末期の沖縄戦の米軍上陸時から一二年までの六十七年間で三百五十件。これは氷山の一角でしかない。地位協定によって「治外法権」が続く沖縄では泣き寝入りになるケースが多い。

　少女の事件後、地位協定は身柄引き渡し条項の運用が改められたが、根本は見直されずに過ぎた。日本の捜査権は基地の中に及ばず、罪を犯した米兵が基地に逃げ込めば捕まえられない。

　度々の事故で主導権を握るのは米軍側だ。〇四年の沖縄国際大学や、今年八月にうるま市沖で起きた米軍機墜落などでも、地元の警察や海保は捜査できなかった。

　基地の整理縮小も「負担軽減」という言葉が空（むな）しく響く。「世界一危険」と言われる普天間飛行場も移設は約束されたが、県内移設が条件とされて撤去されないまま。

　政府は名護市辺野古に新基地建設を強行するが、沖縄の人々にとっては半永久的に「基地の島」であり続けよということに等しい。米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強行配備され、沖縄で訓練を行う計画まで進められている。

　危険が変わらないどころか過酷さを増した。それゆえに基地を拒む県民の思いはより強固になっている。翁長雄志知事は九月、国連人権理事会で「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。少女事件を機に基地の問題を正面から問う沖縄に、真摯（しんし）にこたえる努力を続けたい。

辺野古・国委員重複と八百長のような対応

「受注業者からの金銭支援などの事実と併せて、この説明に納得のいく人はどれほどいるだろうか。これで審議の客観性や中立性が疑われない方がおかしい。」
「環境監視委は前知事による埋め立て承認の際に条件とされ、昨年４月に発足した。環境保全手続きのいい加減さが明らかになった以上、政府は新基地建設の計画自体を撤回することが筋である。」

とにかく、次々と出てくるでたらめさにはびっくりです。安倍、山口自公政権の沖縄普天間基地移設工事、沖縄県民の反対、批判に対する政府対応はいい加減さと、八百長の様な対応には驚くばかりです。この安倍政権の対応は、沖縄県民の政治不信と政府への疑義を増すばかりです。このような沖縄県民を愚弄する態度を中止すべきです。

＜琉球新報社説＞辺野古・国委員重複　建設計画の撤回しかない

　「環境専門家」の権威はもはや地に落ちた。辺野古の環境保全など望むべくもないのは明らかだ。

　米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設事業で、環境保全措置を客観的に指導・助言するために沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員１３人のうち７人が２０１２年の環境影響評価（アセスメント）の評価書補正に関する防衛省の有識者研究会の委員を務めていた。
　環境アセス段階では保全措置などについて提言し、その後は自らの提言措置などに「指導・助言」する立場に回っていたことになる。防衛省は「委員会は公平中立の立場から議論が行われている」と説明するが、まるで説得力がない。
　７人のうち荒井修亮京都大教授と原武史全国水産技術者協会理事長の２委員は、新基地建設事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都）との共同研究で天然記念物ジュゴンの保全システムを開発していた。
　その共同研究を基に辺野古沖のジュゴン保全措置が作成され、環境監視委で審議されたが、異論は出なかったという。これで保全策はお墨付きを得たことになるのか。甚だ疑問だ。
　荒井委員には「いであ」から８００万円の寄付があり、原委員には同社関連法人から年間２００万円超の報酬が支払われていた。
　環境監視委の７人がアセスの研究会と同じ人物であることに防衛省は「専門分野などを勘案し、建設事業の環境保全措置に知見を有するアセス研究会委員に引き続き携わってもらった」と説明した。
　受注業者からの金銭支援などの事実と併せて、この説明に納得のいく人はどれほどいるだろうか。これで審議の客観性や中立性が疑われない方がおかしい。
　この問題をめぐっては、沖縄防衛局がジュゴン保全の業務を、環境監視委の運営業務と一くくりにして発注し、これを「いであ」が受注していたことも発覚した。同社には防衛省ＯＢが天下っていることも分かっている。何をか言わんやだ。辺野古の環境保全をだしにした利権の構図が浮かび上がる。
　環境監視委は前知事による埋め立て承認の際に条件とされ、昨年４月に発足したものだ。環境保全手続きのいい加減さが明らかになった以上、政府は新基地建設の計画自体を撤回することが筋である。

朝鮮半島南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない

 「19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。」

当然のことです。安倍、山口、自公政権が戦争法の成立を使って、朝鮮半島有事に自衛隊を派兵する。その時の対応を韓国、日本の暴政責任者が議論した結果の韓国側の反発です。

他国に、軍隊を派兵する、また、政治正当性があるかどうかは、当事国が判断すること。当然のことです。過去において、日本が朝鮮半島を植民地化したという記憶を軽視した日本政府の発言は許しがたいものです。

「韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。」「いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。」

＜朝鮮日報＞南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない

　韓半島（朝鮮半島）分断の責任の所在について、日本政府の公式の立場は「日本には責任なし」というものだ。1995年、当時の村山富市首相は国会で「日本国民として、歴史的責任がある」と発言した。しかし自民党などが反発の動きを見せると、翌日すぐさま発言を全面的に翻した。同年10月には、当時の河野洋平外相も「直接的責任はない」という立場を公に表明した。その後も、日本政府は責任を認める発言をしたことがない。

　韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。その中でも、南北分断は最も痛々しく忍びない傷だ。第2次大戦後のドイツ分断は、敗戦国に戦争責任を負わせるものだった。全く同じ戦犯国・日本は、そうした敗戦の責任を課されなかった。代わりに被害者たる韓国が、分断という懲罰を背負った。無念で、正義とは呼べない歴史の皮肉だ。

　45年以降の解放空間で南北が分断されたのは、幾つもの要因が複雑に作用した結果だ。最も直接的な原因は、終戦1週間前に参戦し、戦利品を要求したソ連の行為だった。米国はそんなソ連と妥協し、米ソの冷戦的分割占領が、38度線を境とする分断の状況を生んだ。韓国側の誤りもあった。突然訪れた解放政局で韓国は左右に分かれ、統一の力量を発揮できなかった。

しかし、いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。日本の植民統治は類例のない厳しいものだった。35年間の植民支配を経る中で、統一された民族国家をつくる韓国の力は衰えていた。

　日本に分断の直接的責任があるという史料は山ほど発掘されている。この問題を研究してきた崔永浩（チェ・ヨンホ）ハワイ大学名誉教授は、米ソよりも日本の方に主な責任があると断言している。太平洋戦争末期、敗戦が目前に迫ったにもかかわらず、日本は天皇を守り韓半島の支配を継続するという妄想を抱いた。日本は、ソ連を仲裁者にして米国と講和しようとした。そのせいで光復（日本の植民地支配からの解放）が遅れ、ソ連の欺瞞（ぎまん）的「1週間参戦」につながったという。

　既に敗色濃厚だった45年5月、日本の「最高戦争指導会議」は「（ソ連を動かし）戦争の終結に関し我（わが）方に有利なる仲介を為（な）さしむ」という決定を下した。戦争の勝利という目標は、既に随分前に放棄していた。日本の軍部内では、戦争に負けても天皇が君臨し続けられるようにする、いわゆる「国体護持」が最優先目標になっていた。さらにあきれるのは、決定文に「但し朝鮮は之（これ）を我方に留保する」ことという計画が明記されていた点だ。スターリンの支援を受けて天皇を守り、韓半島を「共栄圏」内にとどめておきたいというものだった。

　これに、ソ連の利害が一致した。ソ連としては、時間を稼ぐ必要があった。ドイツと戦っていた戦力を極東に移動させるまで、日本の降伏をできる限り遅らせなければならなかった。スターリンは、日本の「仲裁者」提案を受託するふりをしつつ、時間を引き延ばした。そして、広島に原爆が投下された2日後、日本に宣戦を布告した。わずか1週間の戦争で、ソ連は北朝鮮地域を占領することができた。

要するに、ソ連の参戦も、南北分断も、日本のとんでもない妄想のせいで起こった「歴史の過ち」だった。日本は、敗北が確実な状況でもソ連に期待し、有利な降伏条件を得ようと時間を引き延ばした。「天皇制」と「共栄圏」を守りたいという欲のせいで、スターリンの策略にはまった。結局、日本は天皇制を守ることには成功したが、韓国は分断の悲劇に見舞われた。

　日本は、単に分断の原因を提供しただけではない。戦後、日本は南北分断の状況を楽しみ、それに便乗して国家利益を最大限手に入れてもいる。6・25（朝鮮戦争）が起こると、日本は「神が助けてくれた」と歓呼した。廃虚と化していた日本は、朝鮮特需のおかげで復活し、再軍備の足場をつくった。米国から安全保障上の優先度も手に入れることができた。帝国主義加害者の方がごちそうにありつくという、逆説的な状況だった。歴史は決して公正ではなかった。

　「韓国の有効支配範囲は休戦ラインの南側」という中谷防衛大臣の発言が、韓国の胸を刺した。国際法の論理や友邦に対する礼儀は別にして、その根底に流れる歴史観にはあぜんとする。日本の帝国主義侵略により、韓国はいまだ分断の苦痛で苦しんでいる。良心ある正常な国家なら、気の毒に感じてまず分断解消を支援してこそ正しい。なのに日本政府は、まるで人ごとのように知らぬふりをし、神経を逆なですることを言って回っている。

　19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。これが韓国の「マジノ線」になるべきだ。

朴正薫（パク・チョンフン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版