数字のトリック

　私たちは、数字で判断することが多い。それが、絶対値ならまでしも、パーセントなどを使われると勘違いすることがある。
　例えば、定価１万円の服が６０００円に値下げされている感覚と１万５０００円が「半額」と書かれている感覚である。半額という響は安いという想いに駆られるが、絶対値では安くない場合もある。
　今年度から生活保護の「母子加算手当」が全廃された。その理由として、「生活保護を受けていない一般の母子家庭所得」より生活保護世帯の手当てが２万円ほど高く、不平等であるという理屈である。この問題で少なくとも２つのトリックがある。
　１つは、母子家庭でなく両親がいる世帯の平均収入が５０～６０万程度なので、そもそも生活保護受給しているかどうかではなく、母子家庭世帯自体の絶対額が１／３～１／４程度でしかないことである。そのような低いレベルで２万円ほどの差を、いかにも大きな不平等のように注目させている。この場合、母子家庭手当てを切るのではなく、非生活保護世帯の収入を上げる政策は考えなかったのであろうか？
　もう１つは、上記のデータを厚生労働省が算出したサンプル数がわずか３２世帯だったことである。統計的には全部調査(悉皆調査)でなくとも、１％程度の無作為抽出で信頼性は確保できるが、１００世帯を超えるといわれている母子家庭のわずか３２世帯だけを取り出せば、その中に(公明党の木議員がテレビで主張していたような)条件のいい世帯が含まれれば、「平均」は上昇してしまう。例えば、１０人のうち８人までが年収１００万円しかなくても、残り２人が１０００万の年収なら、平均は２８０万円まで上昇する。１００万円の８人にとって実感できないだろう。多くの国民が影響を受ける制度改変なのに、このようなずさんなサンプル調査での政策決定は乱暴すぎる。これを容認してきた自民・公明の政治かも同罪である。
　ちなみに、ILO(国際労働機関)の調査によると、日本の労働者所得の男女差は３３．４％、すなわち男性が１００万円稼いでいるのに、女性には６６万６０００円しか稼げていないという実情が現実に残っている。これらのことを解決せず、弱い者を高圧的にいじめる政治でいいのだろうか。
　現在開会中の６月定例議会では、廃止されたこの母子加算手当の復活を政府に求める議会としての意見書を可決しようと他の政党・会派に働きかけているところだ。全会派からの返答はまだだが、一体どんな回答になるのだろうか。結果はまた、このブログでも報告したいと思います。果たして、自民系や公明党の議員は、反省して同意するのでしょうか？はたまた・・弱い物いじめを続けるつもりなのでしょうか・・・