名古屋市の騒動

　高校時代に名古屋市にいたこともあり、今の騒動には関心もある。
　ただ、この間ワイドショーなどが市長と議会の対立を面白おかしく報道しているが、どうも市長よりの偏った報道としか見えない。
　それは、市長の言動を正確に見ていないからだ。
　先週の一部のワイドショー番組で「議員報酬半減」は市長公約でないことが報道された。そのことは一歩前進だが、ここでも「市長VS市議会」の構図となっている。
　どこの市町村でもそうだが、一番肝心なのはそこに住む住民にとってどうなのかという視点である。
　それでは、具体的にこの間名古屋市で何が起こっているのか、若干ふれておこう。

　昨年４月の市長選で当選した河村市長が公約した「減税」だが、選挙の時に河村氏は「金持ちへの減税はなしで、定率減税方式、子育て・勤労者・社会保障に関する減税」を実現するとマニフェストに記載している。
　しかし、現実に市議会に提案されたのは、「一律１０％減税」であり、これは金持ちほど多くの恩恵を受け、４０万人に上る市民税非課税の市民には１円の恩恵もないものだ。大企業には優しく、赤字で苦しんでいる中小企業には最大で５０００円程度の減税にとどまるものである。
　市民も減税実感がなく、地元の生活情報誌「リビング名古屋東」でも、市民アンケートの結果を報道しているが、減税の実感あり１７％に対し、実感なしが７４％を占めている。このことが、河村市政の減税実態を如実に示している。
　名古屋市の試算でも、納税義務者の２．９％しかいない高額所得者(課税所得が９００万円以上)に、総減税額の２３．４％が集中している。要するに、減税効果の１/４をわずか３％の市民にだけ還元していることになる。

　しかも、２０１０年度の減税の財源として、城西病院の廃止・道路公園の維持費の削減・国民健康保険料の大幅値上げ・多くの子どもたちが利用しているプールの廃止・市立病院の個室加算上限を１.２万円から３.８万円にアップなど、福祉や市民サービスを切り捨てています。

　このような市民犠牲が、河村市政の目玉である「減税」の裏で進行していることが現実である。
　その現実を報道せず、市民に知らせようとせず、「市長VS市議会」の構図だけでリコール運動をあおることは、報道機関として間違っている。
　私たち、国民・市民も、マスコミ報道だけに目を奪われないように、事実・真実を見つめる必要がある。