上記は、維新の会大阪市議団の昨年度の政務調査費の使途をめぐっての、市長の発言の変遷。
いろいろ言っても、現在の議会人の常識として、税金である政務調査費を、党務(地域政治団体も含む)や選挙活動に使うことは相応しくないことは、常識だ。
しかし、マスコミもおかしなことをやっている。
政務調査費というものは、この場合、大阪市から(法的には大阪市長から)市議会議員および会派に支出される補助金である。
ということは、橋下市長は出す側であり、使った側の立場で擁護したり発言することは??がつく。
にも関わらず、マスコミは補助している側にコメントを求めて報道する。
これっておかしくないですか。
本来というか、そもそもこの使途の説明責任は、政務調査費を受けた側の市会議員およびその会派にある。
もしかしたら、しているのかもしれないが、マスコミの扱いがおかしいので、このような主客転倒のようなことになってしまう。
今からでも遅くない、維新の会大阪市議団の説明を求め、新聞やテレビで報道すべきだ。
しかし、身内の不祥事には大甘の橋下氏。本来なら、徹底的に調査究明し、二度と同じことが発生しないようにすべきである。
しかも、さらにおかしいのは、グレーゾーン(というか限りなくブラックゾーン)の支出も「返還の必要なし」と市長が言いきっているとのこと。これこそ、その議員や会派が自主的に判断(もちろん過去の判例や他の議会の先例も参考にして)すべきことなのに、先走った発言は、市会議員たちの自主性までも奪っていることに気がつかない、おろかな市長でもあるようだ。
沖縄は、8月5日に「県民集会」を、宜野湾海浜公園で開催することを決めた。
本土では、日日のニュースから遠ざかっている感があるが、沖縄県民にとっては重大な問題だ。
オスプレイの別名は「未亡人製造機」、いかに事故を頻発させ、悲しむ女性を作り出しているかがうかがえる。
日程的に難しいかもしれないが、調整できれば参加してみたい。