先日、地元の手話教室・基礎コースで「ボランティア」についてお話しする機会があった。
私自身の体験だが、30年近く前に、京都市内で結婚し、妊娠した聴覚障害の夫婦が、親にだまされて「堕胎」させられた事例をお話しした。
少し言葉足らずだったかもしれないので、補足しておきたい。受講者の方、ご覧でしたら、他の受講者にも伝えてください。
私の話し方では、「悪いのは、妻の両親」と受け止められかねないと思う。
現象的には、そのようになるのかもしれないが、問題は、障害者同士の結婚・出産を社会全体で支え、応援することを期待できない社会状況だったことである。
もし、ご両親が、地域の方や行政機関などを信頼できる状況にあったなら、娘をだまして中絶させるようなことにならなかったと思われる。
ご両親にしても、苦渋の決断だっただろうと推測する。
なぜなら、ご両親の立場で「自分の孫を殺す」ことを意味するからだ。
誰も、そんな決断を望んでしたいとは思わないだろう。
写真は東京新聞の記事
私たちは、消費税増税しなくても財政再建できると、根拠も示して訴えてきた。
消費増税の目的が「コンクリート」であることを、だから、衆院で自民・公明党が協力したことが明瞭だ。
もしかしたら、自民党員・公明党員・民主党員や地方議員も、「思いこまされて」いたのかもしれない。
参院の採決までに、この事実が国民の中に広がり、増税阻止ができることを願っている。
ご覧のように、福島のテレビには放射線濃度のテロップが今でも流れている。
私も2度ほど福島入りしたが、お店の前にわざわざ「本日の放射線濃度」が表示されていたことを思い出した。