取材のヘリコプター
何度も旋回して撮影している
１６日に東京・代々木公園で開催された「さよなら原発１０万人集会」には、炎天下の下１７万人が参加。
上の写真は、瀬戸内寂聴さん。９０歳になられるが、あきらめずに訴え続けることを願われた。
明日は金曜日
この間、金曜の夕方は、総理官邸はじめ各地で原発撤回の行動が展開されている。
明日も、東京の総理官邸
大阪の関西電力本店前
神戸の関西電力神戸支店前
京都の関西電力京都支店前・・京都駅の北西側
名古屋の関西電力東海支社前
富山・石川・・・・・などでだ
仕事帰りの短時間でもいいので、ぜひ思いを一にする方は、足を運んでみよう。
「自然災害が起こるまでまだ時間があるから、再稼働しても大丈夫」と公言した民主党の議員さんもいるのだが、
本当に大丈夫？
ちょっとショッキングな写真かもしれない
帰還して子どもと再会する兵士
一方、戦場で命を失った子ども
しかし、これが戦争の現実だ
目をそらしてはいけない
一昨年の猛暑に比べ、電力使用量は大幅ダウン
いつ電力不足になるのですか・・・・
ものごとは、正確に科学的にとらえる癖をつけよう。
大飯原発動いたら、火力を止める
電気が足らないのではないのですか？
原子力よりコストがかかる火力を止めることが、目的ですか
「電力不足を起こすから仕方ない」と言っていた、政治家はどう説明するのか。
上記は、維新の会大阪市議団の昨年度の政務調査費の使途をめぐっての、市長の発言の変遷。
いろいろ言っても、現在の議会人の常識として、税金である政務調査費を、党務(地域政治団体も含む)や選挙活動に使うことは相応しくないことは、常識だ。
しかし、マスコミもおかしなことをやっている。
政務調査費というものは、この場合、大阪市から(法的には大阪市長から)市議会議員および会派に支出される補助金である。
ということは、橋下市長は出す側であり、使った側の立場で擁護したり発言することは？？がつく。
にも関わらず、マスコミは補助している側にコメントを求めて報道する。
これっておかしくないですか。
本来というか、そもそもこの使途の説明責任は、政務調査費を受けた側の市会議員およびその会派にある。
もしかしたら、しているのかもしれないが、マスコミの扱いがおかしいので、このような主客転倒のようなことになってしまう。
今からでも遅くない、維新の会大阪市議団の説明を求め、新聞やテレビで報道すべきだ。
しかし、身内の不祥事には大甘の橋下氏。本来なら、徹底的に調査究明し、二度と同じことが発生しないようにすべきである。
しかも、さらにおかしいのは、グレーゾーン(というか限りなくブラックゾーン)の支出も「返還の必要なし」と市長が言いきっているとのこと。これこそ、その議員や会派が自主的に判断(もちろん過去の判例や他の議会の先例も参考にして)すべきことなのに、先走った発言は、市会議員たちの自主性までも奪っていることに気がつかない、おろかな市長でもあるようだ。
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