省エネ家電の買換え診断システム

写真：白蝶草


省エネ家電製品の買換促進事業の企画コンペに参加した。この事業は、省エネ家電製品への買換による効果を診断するシステムを開発し、有効性等の実証までを行うものである。

診断システムは、量販店等の売場で、家電製品等に添付されたＱＲコードに、携帯電話をかざし、その製品に買い換えると、どれだけの省エネ（電気代の節約）になり、二酸化炭素排出削減につながるかを表示させるものである。

家電製品のうち、特に冷蔵庫やエアコンでは、ここ１０年くらいの省エネ性能の向上効果が大きい。このため、旧製品を省エネ性能の高い新製品に買い換えるだけで、４割くらいの節電効果が期待できる。

古くなった家電製品を買い換えるだけで、省エネ効果が期待できるのであれば、その診断システム等不要ではないかと思う人も多いだろう。

ここで重要なことは、省エネ効果に無意識な買換ではなく、それを意識した買換を促すという点である。また、購入後の使い方や旧製品をきちんとリサイクルすることも、ＬＣＡ（製造から使用、廃棄にいたる製品の一生における二酸化炭素排出量）を減らす上で、重要である。

つまり、「家電製品の買換にともない、地球温暖化問題への気づきを促す」こと、それがこの診断システムの役割と考えることができる。

もちろん、診断システムでは、より省エネ製品のより製品を検索することができる。これは、「省エネ性の観点からの製品選択支援」という役割である。

また、１５年以上たった製品を買い換えることを（感覚的に）もったいないと考えることは、合理的ではない。ＬＣＡ的に考えると、省エネ製品に買い換えない方がもったいない。「本当にもったいないとはどういうことかという、ＬＣＡ的なものさしを身につけてもらう」ことも重要である。

家電製品のメーカーあるいは販売店からみれば、買換えは自社製品の販売促進になる。このため、省エネ製品への買換促進といっても、所詮、企業利益の追求の隠れ蓑だろうとい見方もあろう。

しかし、環境配慮と企業利益を両立させることは悪いことではない。むしろ、不利益を我慢するのではなく、自己利益と両立する環境配慮こそ、実効性と継続性が高いものと考えるべきだろう。

コンペの相手は、大手広告代理店とＩＴ系シンクタンクだった。当方は、各都道府県の地球温暖化防止センターと連携した体制で提案した。決して引けを取る内容ではなく、地域での活動を支援するという観点からも、当方の提案が採択されるべきと考える。結果はともかく、良い提案ができたと思う。

今回の企画提案を共同でやろうと声をかけてくれた、京都府地球温暖化防止推進センターの伊東さん、木野環境の斉藤さんに感謝したい。