消費税率を10％に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が８日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150908ddm003010136000c.html
クローズアップ２０１５：軽減税率、財務省が代替案 制度設計、場当たり
毎日新聞 2015年09月08日 東京朝刊
消費税の軽減税率を巡る財務省の代替案は、マイナンバー制度の活用が特徴だ。財務省は「公平に還付できる」とするが、マイナンバー対応の端末を全国の店舗に整備するのは膨大な手間や費用がかかる。さまざまな個人情報が盛り込まれているマイナンバーカードを買い物のたびに持ち歩くのは危険性がつきまとう。「増税ありき」の場当たり的な制度設計はさまざまな問題をはらんでいる。【朝日弘行、大久保渉、横田愛】
◇国管理の個人情報拡大
財務省の代替案は、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに伴い、消費者が買い物する際にいったん１０％の税を負担してもらい、後に一部を還付するものだ。還付額をどう決めるかがポイントだが、財務省は「マイナンバーで正確を期せる」とみる。
しかし、問題は多い。まずはマイナンバーを活用する環境の整備だ。
財務省案は負担軽減の対象を「酒類を除く飲食料品」としており、全国各地の小売店や飲食店がマイナンバーカードに購入情報を記録する端末を設置する必要がある。端末は数万円以上とみられ、小規模な個人商店などには負担が重い。
財務省は小売店に補助金を出して設置を後押しする構えだが、１７年４月に間に合うかどうかは分からない。見切り発車すれば、消費者には「どの店が端末を設置しているか」が分かりにくく、還付額に不公平が生じる恐れもある。
さらに、マイナンバーはプライバシーの問題を抱える。マイナンバーは個人の税金や年金の情報に加え、銀行口座への適用も認める改正法が今月３日成立した。買い物の履歴も記録されれば、国に管理される個人情報はさらに拡大する。
また、買い物でいちいちカードを持ち歩くと、紛失の恐れも強まる。特に子供や高齢者は不安が増す。
そもそもマイナンバーを活用しても、消費税の一部を後日還付するという仕組みでは、消費者の負担は十分に軽減されそうにない。
還付額に上限 年4000円超 消費税10％時、外食も対象 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2Z_Y5A900C1MM0000/?dg=1
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10％時
外食含む飲食料品が対象
消費税率を10％に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が８日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。
ツイートから
年4000円のために、買い物に毎回マイナンバーカード持っていく奴がいる訳ないだろ。
還付コストの方が高くつくwww (>_<)
カードを読み取る機器の製造元と販売元、その流通、メンテナンス、全てが天下り機関ってこと？ 商売上手だなwww
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏 。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol … 「横暴」の一言につきる。財務省の言いなりの麻生大臣。自分は全然困らない。俺の言うことを聞け。
グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまうグーグルマン
