「福島の教訓に基づく安全対策費用の高騰で、原子炉は一基一兆円超時代。高過ぎて造れない。“商売”として見合わなくなっていた。
「コストを民間企業がすべて負担するには限界がある」と、日立製作所の東原敏昭社長は言った。しかし、総事業費三兆円という今回の原発計画には、英政府が約二兆円の融資保証をつけていた。たとえ政府レベルの手厚い支援があっても、もはや原発事業は、成り立たないということだろう。
一方、再生可能エネルギーは世界中で飛躍的に伸びている。二〇一五年に導入された発電設備の五割以上を再生可能エネが占めている。だが、かつて太陽光パネル生産量世界一を誇った日本は、今や再エネ先進国とは言い難い。
もしかするとメーカーとしてもリスクだらけの原発という重荷を下ろし、再エネ事業などに切り替えたいというのが、本音なのではないか。」1/19付け東京新聞「原発輸出総崩れ 成長戦略の誤り認めよ」より
原子力ムラの推進圧力を跳ね返すようにメーカー側の「商売にならない」本音が出始めたようです。採算が採れない電源に対するビジネスとして当然の帰結。
HIT(4.2KW)の発電データ
1月18日(金)晴れ
太陽光発電量 21.6kWh
エネファーム発電量(おまかせ) 3.7kWh
W発電量 25.3kWh
売電量 18.6kWh
買電量 10.6kWh
W発電自給率 146.2%
W発電設備利用率 21.5%
日照時間 9.5h
連系以来 3445日(9年158日)