風見鶏つうしん:2009/8開始の太陽光発電を蓄電池付き再エネに変身させてほぼ買電ゼロを実現中の報告です。

15年超稼働中の太陽光発電に蓄電池を導入し「蓄電池付き再エネ」とすることで既築住宅での「ほぼ」買電ゼロ実現を実証中です。

脆弱事例

2019年08月03日 | スイッチング数推移など

 「Q 輸出管理はどのように行われているのか。
  A 各国政府は軍事転用の恐れが大きい規制品目を輸出する場合、輸出企業に許可手続きを求めている。北朝鮮などに核兵器や化学兵器、ミサイルなどが拡散しないようにするためだ。輸出先の国が厳しく輸出管理をしていると判断した場合、手続きを簡略化する優遇措置を認める。
 日本は、相手国の輸出管理制度の信頼度をランク付けしている。最上位が「グループA」で、優遇措置が最も大きい。アジアで唯一となる韓国を含めて米国や英国など27か国が対象だったが、日本政府は韓国の体制を「脆弱ぜいじゃく」と判断し、除外することにした。韓国は28日から、グループAの下の「グループB」に移る。

 Q 優遇措置にどんな違いがあるのか。
 A グループAに入った国に向けて日本企業が規制品目を輸出する場合、原則3年間、個別の許可手続きを免除する措置がある。グループBの国については、包括的な許可の手続きを受けられるものの、輸出する企業への立ち入り検査などが条件になり、グループAに比べて手間がかかる。

 Q グループBに入る韓国向けの輸出は、どう変わるのか。
 A 韓国向けの輸出で日本企業は28日以降、これまでの優遇措置を受けられない。ただ、グループAとBの間で優遇措置の対象品目に大きな違いはない。今回の措置で、すぐに全ての輸出について個別申請が必要になるわけではない。

 それでも、規制品目以外のネジや鉄鋼などの幅広い品目で、経済産業省が軍事転用の可能性があると判断した場合、個別に許可を得る必要が出てくる。経産省の審査で「問題がある」と判断されると、対象となった品目を輸出できなくなる。」8/3付け読売新聞オンライン「輸出管理、相手国の分け方は...「信頼度」でランク付け」より

 相手国の分け方は”信頼度”でランク付けしているので、「日本政府は韓国の体制を「脆弱(ぜいじゃく)」と判断」し、信頼度を下げざるを得なかった事例、根拠などを具体的に示すことで当事国以外の理解を得る必要がありそうです。「政府がそう判断した」と言うだけでは多数派工作が必要な諸外国に対する説得力は無さそうです。

HIT(4.2kW)の発電データ 

8月2日(金)晴れ
太陽光発電量       20.8kWh 
エネファーム発電量(おまかせ)   4.9kWh
W発電量           25.7kWh   
売電量           9.9kWh 
買電量         4.6kWh 
W発電自給率      126.0% 
W発電設備利用率     21.9% 
日照時間       12.3h
連系以来   3641日(9年354日) 

コメント
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