EBPM

 「ここ数年、霞が関で耳慣れない言葉が広がっている。EBPMだ。Evidence-Based Policy Makingの略で「証拠に基づく政策立案」と訳される。国の政策は納税者の税金が使われるのだから、しっかりとした根拠や証拠に基づいて立案するのは当たり前、と思うが実際はそうとは言い切れない。わざわざEBPMという単語を使い、公務員の思考法まで変えようという取り組みが各省庁で始まっている。
　2日に首相官邸で開いた統計改革推進会議。議長を務める菅義偉官房長官は「正確な統計を作成し、的確に活用していくことが政府に求められる重要な責務だ」と述べた。厚生労働省で相次いだ統計不正を受けた再発防止策を指示した上で、菅氏は「EBPMの取り組みについても定着するように、実践や人材の育成が急務だ」と強調した。（中略）　
　似たような視点は過去にもあった。小泉政権時に実施した道路公団の民営化では、B/C（ビーバイシー）という単語が飛び交った。ベネフィット（便益）とコスト（費用）を比較して必要な高速道路を絞り込んだ。09年発足の民主党政権では国の事業を精査する「事業仕分け」を実施し、理由や証拠を示して「ムダな事業」を洗い出した。
　こうした取り組みとの違いは何か。各省庁のEBPM推進に協力しているPHP総研の亀井善太郎主席研究員は「これまでは非効率なものは悪しきもので削減の対象、との意識があった」と話す。その上で「これからの政策立案は効率よりも効果がどの程度あるかを重視していくべきだ」と訴える。効率より効果に軸足を置く考え方だ。」8/16 5:00付け日経電子版「エビデンスが霞が関変える？　政策に「証拠と論理」」より

 「証拠に基づく政策立案」なんて当たり前のはずが、実は”総理への忖度に基づく政策立案”となりがちなのを無くそうと言うなら今どきかも。その証拠になる統計データをしっかり作成するためにはまずしっかりした組織と人が必要ですが・・・

 五山送り火(TV中継より）

HIT(4.2kW)の発電データ  
８月１５日（木）曇り晴れ間
太陽光発電量　　    　１２．２kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（おまかせ）   ８．５kWh
W発電量　　　　       ２０．７kWh　　
売電量　　　 　　　   　６．１kWh　
買電量　　　　　　　 　６．２kWh　
W発電自給率 　　   　９９．５%　
W発電設備利用率  　  １７．６%　
日照時間　　　 　　　　１．９h
連系以来  　３６５４日（１０年と２日）