やはり金食い虫

「東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。

　朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。（中略）　
　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
　テロ対策施設をめぐっては、関西、四国、九州の３電力が４月、６原発１２基で設置期限より１～２・５年遅れる見通しを示して規制委に「配慮」を求めたが、規制委は期限に間に合わなければ運転停止を命じる方針を決めた。新基準や規制委と向き合う姿勢の甘さが、費用の増大と工期の長期化に加え、原発の運転停止まで招いたことになる。（川田俊男、福地慶太郎）「8/12 5:00付け朝日新聞電子版「原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ」」より

　見積もるたびに増大する原発の安全対策費用ですが、どうしても大きく見せたくない意識が働くなかでしぶしぶ現実を認めざるを得なくなった結果でしょうか。特にテロ対策施設は費用が大きいのでやりたくないと言う本音が見えます。規制委が「期限内に間に合わなければ運転停止を命じる」方針を決めた事で本当に原発は利益が出る電源なのかを企業として判断する時期に来ているようです。

HIT(4.2kW)の発電データ  
８月１１日（日）曇り晴れ間
太陽光発電量　　    　２０．８kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（おまかせ）   ４．５kWh
W発電量　　　　       ２５．３kWh　　
売電量　　　 　　　   １３．９kWh　
買電量　　　　　　　 　６．０kWh　
W発電自給率 　　   １４４．６%　
W発電設備利用率  　  ２１．５%　
日照時間　　　 　　　１１．４h
連系以来  　３６５０日（９年３６３日）

10年目が近づいて来ました。