世界的カタルシス 正誤や善悪が逆転する究極の下克上

『アメリカ司法当局（ＦＢＩ、司法省）の面子が丸潰れするＦＩＦＡ騒動の顛末』

アメリカのロレッタ・リンチ司法長官がアメリカ国内の警察組織である米連邦捜査局（FBI）を使ってFIFA（本部スイスのチューリッヒ）の幹部を汚職容疑で逮捕に踏み切った日付（５月２７日）は、１７年もFIFA（国際サッカー連盟）会長を続けているゼップ・ブラッターが再任される前日だった。
（アメリカの介入にもかかわらず２８日にブラッタ－会長が大差で再任されるが、４日後に責任をとって自ら辞任を申し出るが来年２月の時期会長選挙まで留任する）
FBIはチャック・ブレーザー元理事と司法取引して、盗聴器までFIFAの会議に持ち込んでいたと報道されているが、米国の警察（FBI）がアメリカ国内限定の国内法を根拠にしてて外国人を外国で逮捕するなど前代未聞の暴挙である。（主権侵害は明らか）
FIFAの主催するワールドカップは加盟国数209カ国で、スポーツ界ではＩＯＣの主催するオリンピックに次ぐ世界的な人気を誇っている『金のなる木』（一大イベント）である。
超大国アメリカともあろうものが今回国際法を頭から無視して、無遠慮にも他人（FIFA）の懐の中にある財布に露骨に手を突っ込んだ。貧すれば鈍するで、そこまでアメリカ（リンチ司法長官）が金に困っていたのだろうか。
FIFA会長選挙に対するアメリカの司法当局の仁義無き介入に狂喜乱舞したのがＦＩＦＡの反ブラッターの急先鋒の欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長や韓国サッカー協会の鄭夢準（元FIFA副会長）だった。
欧米や日本など世界のマスコミはＦＩＦＡの金権体質やブラッター会長の汚職疑惑を大々的に報道する。
ところが今回、何と、口を極めて汚職を非難していたプラティニ欧州サッカー連盟（UEFA）会長自身の数億円もの汚職が発覚する。（本人は正当な報酬だったと反論して、不当利益を居直っている）

『喧嘩両成敗？で双方に資格停止９０日、韓国サッカーの鄭夢準は資格停止６年の厳罰』

１０月６日、今回の騒動では国際サッカー連盟（FIFA）の倫理委員会がブラッターＦＩＦＡ会長に９０日間の職務停止処分を科したが、アメリカの動きに同調してブラッター批判の急先鋒だったプラティニUEFA会長に対しても同じ９０日間の職務停止処分を発表している。
今回のアメリカのFIFAへの異例の介入（掟破りの縄張り荒らし）での最大のとばっちりは韓国サッカー協会である。
国際サッカー連盟（FIFA）倫理委員会はワールドカップ招致における韓国のロビー活動で『不正があった』として、FIFA次期会長選への出馬を表明している鄭夢準（チョン・モンジュン）元FIFA副会長に対し６年間の職務停止処分を言い渡した。
韓国最大の購読数の（韓国政府に近い保守系の）朝鮮日報によると、鄭夢準氏に対してＦＩＦＡの処分は最初は１９年間の職務停止だったと言うから驚きだ。
情状酌量で大幅に値引きされた後の数字が、今回の６年間もの桁違いに長い資格停止なのである。（数億円の裏金で９０日の資格停止なら、韓国ワールドカープで飛び交った裏金の総額は数百億円が考えられる）
それにしても摩訶不思議な、今回アメリカ司法省が引き起こしたＦＩＦＡ騒動に対する世界のマスコミの姿勢である。
基本的に今回のアメリカ司法省（ＦＢＩ、リンチ司法長官）のように国内法で外国人を外国で逮捕するなど、無理筋というか。無茶苦茶というか。到底許されるものではない『無法行為』なのは、少し考えれば誰でもが気が付く。
特に不思議なのが日本で、これだけ嫌韓がいわれている昨今、ネットウヨが沈黙している。
理由は簡単で日本国内のマスコミが『韓国の資格停止６年』との驚愕報道を一切無視して沈黙しているから。『誰も知らない』ので騒ぎようが無いのである。
標的がＦＩＦＡのブラッタ－会長だと思われていた、大山鳴動鼠一匹的な今回の人騒がせなアメリカのリンチ司法長官ですが、呼び水とか予行演習であり、本当の目的はまったく別にあったのかも知れない。
日本国のマスコミが韓国に飛びしたＦＩＦＡのワールドカップ騒動を一切報道しない理由ですが、米司法省の真の標的がＩＯＣのオリンピック招致疑惑（２０２０年東京オリンピック潰し）だと察している可能性が有る。だから日本国内のマスコミは韓国に降りかかった招致疑惑を一切報じないのである。

『アメリカ国防総省の面子が丸潰れ（シリア反体制派軍事訓練の中止）』

『米国　シリアの反政府勢力養成プログラムを中止』
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止する決定を下した。匿名を条件に、米国政府高官が明らかにした。
匿名の政府高官は、新聞The New York Timesの取材に対し、オバマ政権がそうした措置を取る決定を下したのは、シリアにおける反政府勢力の育成や戦闘員の養成を目指したプログラムが失敗に終わったからだと認めている。
2015年10月10日スプートニク
去年８月からアメリカはシリア領内のＩＳＩＳを空爆しているが一向に弱体化せず、かえって世界遺産のパルミラ遺跡の破壊など蛮行はエスカレートするばかりである。
９月３０日、（ロシア、シリア、イラク、イランの関係４カ国の連携を構築してから）満を侍してプーチン（ロシア）がシリアのＩＳＩＳ空爆を開始したら、米国防総省は１０月９日、ＩＳＩＳ対策と称して実施していた『シリア反政府勢力』養成計画を見直すと発表した。
シリア反政府勢力の育成は米軍の空爆と並ぶＩＳ対策の柱だったが、成果を出せず１年余で見直しに追い込まれたが、アメリカや欧米のマスコミが言う『反政府穏健派イスラム勢力』などはシリア国内には何処にも存在せず、その実体はイスラエルやトルコが密かに支援しているアルカイダとかＩＳＩＳなどの国際的なテロ組織だったことは（毎日新聞などで）度々日本国内でも報道されていた。
トルコもイスラエルもアメリカの最も大事な同盟国（小亀）なのですから、もしも報道のように『両国が密かに支援していた』とすれば、当然親亀であるアメリカもＩＳＩＳを密かに支援していたのである。
これまでのペンタゴンの発表が夢物語（戦争プロパガンダとしての大本営発表？）だったことが今回明らかになった意味は大きい。
今回、善と悪が丸ごと引っくり返ったのである。
２００１年の９・１１事件から１４年も続いていた意味不明の対テロ戦争とは、アメリカ軍によるアメリカ軍のためのアメリカ軍の自作自演のインチキ戦争（八百長の出来レース）だった。基本的にアメリカ軍による国家テロなのである。

『大筋合意では無くて、「大筋合意すると確認した」ＴＰＰ』

ＴＰＰ担当大臣でアトランタでの４日間の閣僚会議に出席していた甘利明（経済財政改革）大臣ですが、記者会見で語っていたのは新聞報道の『大筋合意』ではなかった。
何と、甘利大臣が発言していたのは一字違いで大違い。
新聞第一面の大見出しの『ＴＰＰ大筋合意』では無くて、正しくは『大筋合意することを確認した』だったのである。
新聞の第一面に踊っていた『大筋合意』ですが、ほぼ詐欺ですね。あるいは政府とマスコミが二人三脚で行った悪質極まる印象操作である。
（『二人が結婚した』なら夫婦であるが、『二人が結婚することを確認した』では、まだ他人なので意味は１８０度違っている。そもそも大筋合意を確認しているから、各国は飽きることなく５年も延々と交渉している。『確認していない』なら交渉はとっくの昔に決裂しているのである。）
アトランタ閣僚会議後の合同記者会見に参加したアメリカのフロマン通商代表は、『ＴＰＰは大筋合意をしたのか』との記者からの質問に対して否定も肯定もしなかったと報道されている。
大手マスコミが第一面で大きく報道した『ＴＰＰ大筋合意』とは、『大筋合意することを大筋合意した』との意味だったのある。
今回も、『ＴＰＰで大筋合意した』との外圧を利用して、国内の反対を抑えて自分たちに都合よく改革を強引に進めるとの何時もの、『官僚による官僚の為の官僚の政治』との日本ではよく見られる、典型的な官僚政治の悪辣な手口（常套手段）なのである。

『日本のカタルシス　避けれない日本の崩壊を言い出した池田信夫や竹中平蔵、浜田宏一』

『アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言』
竹中平蔵（慶應義塾大学教授)は、金持ちをもっと金持ちにすることでマクロ経済が良くなるとするトリクルダウン理論を提唱して、新自由主義で日本経済の根本を破壊したが、１年前にネット世界で小泉竹中の悪魔の碾き臼新自由主義を天まで持ち上げていた池田信夫はアベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）である事実を、アベノミクスの生みの親でもある浜田宏一エール大学名誉教授ととも暴露する。
この時池田信夫は、『消費税増税で国税収入が減ったのは、増税分の所得減税を行ったから』だと、今の日本の金融破綻の原因も喝破していた。
竹中平蔵も１年前の2014年09月26日『「ネオ・アベノミクス」のすすめ』とのタイトルで、今売り出し中の人気者小泉進次郎大臣政務官の『ある会議で』の発言として、『2020年までの日本経済はそれなりの熱気で運営されるだろう。しかし2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる』と、日本の５年以内の崩壊を予言する。
悪魔の碾き臼新自由主義で暴走していた竹中平蔵、池田信夫、浜田宏一の３人が全員1年前に日本の破滅を予言している。
この３人の経済学者ですが丸っきりシェークスピアの三大悲劇マクベスに出てくる不可解な予言をする３人の不吉な魔女のようである。（マクベスは予言どうり王になるが最後に破滅する）

『2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる』

ペテン師の竹中平蔵は、『見たくない現実』の例として、人口減少や財政危機、介護難民、貧困の拡大など今マスコミが大宣伝している陳腐な危機を並べるが、それは『いま見えている現実』であり、『見たくない現実』の話とは根本的に違う。
今『見えていない現実』が何であるかと考えれば、マスコミが一致団結して隠しているフクシマの放射能被害である事実は明らか。
日本政府や野党、マスコミ、有識者はレベル７の核事故から９年目の２０２０年まで、『見たく無い現実』を隠蔽して、ずるずるカタルシスを引き延ばす心算なのである。
それでも、永久には隠せない。いつかは真実が暴かれる。
2020年を過ぎると、『見たくない現実がすべて見えてくる』。（もしもフクシマが同じレベル７のチェルノブイリを同じ軌跡を描くとしたら大爆発から9年後の2020年には放射能被害は破滅的に増えている。誰にも隠せないのである。）
今年５月の摩訶不思議なアメリカ司法省が国内法で外国人を外国で逮捕したＦＩＦＡの金権汚職疑惑ですが、標的がブラッタ－会長だと思われていた。
今回の人騒がせなアメリカのリンチ司法長官ですが『大山鳴動鼠一匹』で日本国のマスコミが韓国に飛びしたＦＩＦＡのワールドカップ騒動を一切報道しない。
米司法省の真の標的がＩＯＣのオリンピック招致疑惑（２０２０年東京路リンピック潰しの予行演習）だとすれば日本国内のマスコミが韓国に降りかかったワールドカップ招致疑惑を一切報じないのは当然だった。
まさに、『2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる』。
日本のカタルシスが目前なのである。