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「日本愛国党」に劇的転換???左派の「自衛隊の活用」論はオウンゴール
2022-04-09 00:01 ペガサス・ブログ版
7日の読売新聞に、共産党の志位委員長が「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」と発言したことが報じられている→(ヤフーニュースへの転載)。そして「他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている」とある。また、自民党の小野寺五典・元防衛相の、「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してき た。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価 だ」との言葉が引用されている。
実際、今日(8日)の「しんぶん赤旗」には、志位委員長の「全国総決起集会」での発言全文が掲載されているが。そこに、「万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くというのが、日本共産党の立場であります」とある(8日付、5ページ)。
残念ながら共産党の、「自衛隊は違憲」と、主権侵害時の「自衛隊活用」[1]というこれまでの矛盾した姿勢が、ここに来て際立ってしまう結果となった。参院選を前に「オウンゴール」にもなりかねない発言だろう。すぐ前の記事で書いた、護憲派にも存在するだろう「専守防衛」論への依存の愚かさが露呈したとも言える。
主権侵害時の「自衛隊活用」で隊員が持つのは、もちろんスコップではない。将来、政権担当者として「活用」するというなら、当然、綿密な計画を持たなければならず、「演習」なども、むしろそのための機会として積極的に視察などに参加しなければならないだろう。なにしろ自分たちの命令で動くことになる隊員の命がかかっているのだから。そうなるとつまり、自民党と同じことをしなければならなくなる
つまり、自衛隊肯定・容認の勢力となんら違わない。この面が選挙の判断材料になれば、「そんなら自民党の方がいいじゃないか」となるのは当然だろう。つまり、「オウンゴール」の政策にならざるを得ない。
(抜粋)
4月9日 ペガサスブログ
劇的な政策変更(「国粋主義」は右翼の専売特許)なのに、赤旗の何処にも無い「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」の見出し
宗純 (2022-04-09 08:35)
>7日の読売新聞に、共産党の志位委員長が「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」と発言<
ですが、これは読売新聞のデマ(ためにする曲解)ではないのですか。肝心の赤旗には何処にも載っていません。(★注、「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」の見出しは「赤旗」の何処にも無いし、そもそも世界的にも珍しい不気味で奇妙な「左翼国粋主義」への歴史的大転換なのに議論が何も無い独断専行で事実なら大問題)
そもそも「主権侵害」なら既に首都東京の米軍基地や沖縄県での傍若無人のやりたい放題など、今の日本国の現状なのですから、
まさか、自衛隊が実力で日本国内の米軍を排除するとも思えないが、今までの日本共産党(志位和夫)の主張と整合性をとるなら、そういう意味にしかなりません。(★注、憲法9条の日本の自衛隊がアフガニスタンのタリバン兵になるとの笑えない笑い話)
by yamamoto (2022-04-09 09:32)
デマではありません。8日の赤旗紙面の画像を挿入しました。
米軍による「主権侵害」は全くおっしゃる通りで、上の注2でリンクしたブログ記事では、これに関連して改憲派を皮肉って、「自衛隊を使って米軍を追い出すべきだというのだろうか?つまりもう一度日米戦争をやるのか?」とも書きました。
要するに志位発言(と、上で言及したいくつもの党大会決議)の場合、「急迫不正の」というところがミソなんでしょうか。沖縄など米軍の場合は慢性的な侵害ですから。
菅野完事務所 @officeSugano · 2019年1月11日
北方領土返せ!
全部返せ!
ソ連、許さねー!
ロシア許さねー!
威勢のいい右翼のごたるが、これ、今週の赤旗日曜版での、共産党小池書記局長の発言
相変わらず、共産党は領土問題では常に正論。 http://bit.ly/2RJ4fTs
日本共産党(志位和夫)のオウンゴール
今年2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻でも政界最左翼の日本共産党が一番過激なロシアバッシングを繰り返している。しかも、なんとも不可解で意味不明。(★注、愚劣なロシアバッシングのネタにしかならないので、普通の判断力があればロシアではなくウクライナのネオナチの犯行なのに、)捜査が始まってもいない4月4日ウクライナの首都キエフ近郊ブチャ大虐殺でも同じで一番過激な「ロシアが悪い」「ウクライナへの支援」(ロシアやプーチン大統領の懲罰)を絶叫しているのが日本共産党(志位和夫)なのである。
もちろん「ロシアが悪い」が目の前に迫っている参議院議員選挙で共産党支持が増えて1票でも得られるなら政治的には正しいので賛成する。ところが、話は180度逆さま。「ロシアが悪い」では必ず日本共産党(志位和夫)が大敗する(★注、過去の類似例ではサハリン上空の大韓機撃墜事件や天安門事件では風評被害で日本共産党が大敗している。最近では2010年韓国軍哨戒艦天安号沈没での風評被害で日本共産党が大敗したことを普通なら忘れるはずがないのである)
プーチンのロシアと、どう向き合うか
- ウクライナ侵攻で四面楚歌となっているロシアのプーチンが、日本との戦後処理問題である平和条約交渉を、一方的に打ち切ると通告してきたとのことだ。北方領土については、私にも「ビザなし交流」の事業に参加して、国後島のロシア人家庭を訪問し、通訳つきながら会話した経験もあって、多少は身近に感じている。
(抜粋)
志村建世氏は元NHKディレクターで学習院大学卒業のアッパーミドル階級出身。明仁上皇の同級生でもあり昭和天皇末弟の日本軍の石井部隊の悪事を告発した三笠宮殿下以上の護憲派リベラル左翼有識者
宗純 2022年03月25日 10:23
>「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して日本に宣戦し、わずか一週間の参加で南樺太から千島列島までの広大な地域を占領したのだった。しかもその大部分は、日本の降伏後に、アメリカ軍の不在を確かめながら行われた。まさに「火事場泥棒」の所業<
ですが、これは歴史的事実とは違っています。
樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。
米国は45年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。
4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったことが資料で判明しています(★注、今回1945年に失効している第二次世界大戦のアメリカ製軍事物資の貸与法を77年ぶりにアメリカ議会が可決しているのですから不気味)
「行われるはずだったが、行わなかった本土決戦」の恐ろしい呪縛
ソ連の独断ではなく米ソの共同作業なのですが、それならアメリカのルーズベルト大統領の目的とは白井聡が指摘している「行われるはずだったが、行わなかった本土決戦」の回避なのです。
ところが、この一番核心部分を日本では右翼左翼の区別なく全員が認めたくないのである。結果的に日本では奇妙な与野党や右翼左翼の区別が無い挙国一致のソ連(ロシア)バッシングが行われることになる。
もしも、ドイツ降伏から3カ月後のソ連軍対日参戦が行われなければ、御前会議は開けれることもないし日本のポツダム宣言受諾(無条件降伏)もない。もちろん「玉音放送」も無いので日本全土が沖縄と同じ地獄の地上戦に突入します(★注、ここでトルーマン大統領の「100万人の米兵の命を救った原爆」とピッタリと話につながり、アメリカ軍の戦争では米兵死者数の20倍の2000万人の日本人が死ぬことになるが、これを救ったのがソ連軍対日参戦と御前会議のポツダム宣言受諾の決断)
「日本沈没」の小松左京の創作動機の根本に「必ず実行するはずだったのに、・・・行わなかった本土決戦」というテーマ
日本人全員が難民となる「日本沈没」や、それ以上に今の正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ騒動に一番ピッタリの「復活の日」の小松左京の根本命題とは、新進気鋭の政治学者白井聡によると、「やるはずだったのに、やられなかった本土決戦」ということだったらしい。目も眩むほどの何とも恐ろしい話である。
自分が知らない日清日露戦争の日本軍を天まで持ち上げるが自分が経験した悲惨な日中戦争やもっと悲惨な第二次世界大戦(対米戦争)は書かなかった不愉快で不真面目な司馬史観の原因とは、敗戦直前に満州から本土決戦で配置換えになったが、予定されていた本土決戦が回避され命拾いした司馬遼太郎の経験から生まれたらしい。(★注、戦争を経験した当時の知識人にとって「やるはずだったのに、やられなかった本土決戦」とは誰でも知っている一般常識と言うか必須項目。大人の日本人のイロハのイだったのである)
それなら「やるはずだったが、やられなかった本土決戦」との発想が何処にも無い今の志位和夫など道徳的なお題目を繰り返すだけの(思いっきり甘やかされて育った幸福な幼稚園児のように「自分の周りの大人に悪党は一人もいない」と信じている)、子供じみた「平和ボケ」の日本共産党執行部の今のような劇的な転向は、ある意味では必然だったのでしょう。2022年02月01日 | 共産党 【祝】与党入りした日本共産党 \(^o^)/
鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama@hatoyamayukio 2月22日
我が日本国では数少ない理系出身の政治家鳩山由紀夫元首相(東大工学部卒、スタンフォード大大学院Ph.D.)の判断は矢張り科学的だった。
ウクライナの戦争で正当化された経済安保法案の行き着く先が自由主義への決別なのは明確となりました。経済成長の追求する勢力と経済統制による安定を求める勢力の対立は日本の資本主義の岩盤を破壊するでしょう。(自分たちこそが正当な社会主義を実践していると主張する日本共産党に見られる錯覚が日本の未来と引き換えに資本主義を破産させる喜劇です。)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CM40V00C22A4000000/
政府は重要物資の供給網(サプライチェーン)の調査をめぐり、事業者への罰則規定は経済界の反発を受けて見送った。付帯決議案は今後、罰則を導入する余地を残す文言となりえる。
日本共産党は、大衆追随/国家主義追随の「全千島列島返還」を主張するなど 反ソ連共産党 ⇒ 反ソ連 ⇒ 反ロシア と当たり前に坂道を転がり落ちていく。
実は反ソ・反ロは、米国内に多数住む旧ソ連や東欧からの(反共的な)移住者とその子孫からの票稼ぎの有効な手段。日本共産党はそのことを知ってか知らずか(多分知らんのんやろね)反ソ ⇒ 反ロに熱心。